万博にかこつけカジノ?ホンマにええの?大阪市つぶしの『都構想』(2015.5.17否決)
2015年5月17日の「住民投票」で「大阪市解体」の「都構想」は否決されました。地域や住民の中に分断・対立を持ち込む「住民投票」はもう懲り懲り。「大阪市解体も合区もいや」「制度いじりでなく、生活をよくして」の声が上がっています。
都構想・特別区設置は政令市・大阪市を廃止すること
大阪市は、来年の秋に特別区設置についての「住民投票」を実施しようとしています。「住民投票」で賛成多数で可決されると大阪市が廃止され、政令市・大阪市の持っている「財源と権限」が大阪府に吸い取られてしまいます。一度特別区になってしまうと、失敗した場合や何らかの不都合があったとしても、元に戻す法律がないので政令市に戻ることはできません。
年間2200億円の税収減になった府の財政
橋下氏、松井氏と2代続いた維新府政は、府の財政再建の緊急政策だとして、府民の生活に直結した医療・福祉・教育・子育て、中小企業などの財政支出を次々に削減しました。その額は2008年から7年間で1551億円となり、毎年220億円の支出を削減したことになります。
しかし、府民生活を切り捨て、財政支出をカットしたのに、大阪府の財政は、再建どころかいっそう危機が深刻化し、負債残高を6000億円も増加させてしまいました。その原因は、府民の生活や大阪経済の冷え込みにより、年間2200億円の税収減になったからです。
吸い上げた財源で大型開発、カジノの誘致
大阪府・市は、万博誘致に名乗りを上げ、来年11月の誘致決定に向け、とりくみを強硬に進めていますが、同時にとばく場(カジノ)を万博にかこつけて、誘致しようとしています。大阪万博の開催は、2025年ですが、IR・カジノはその一年前の2024年に開業する計画です。大阪市は経済効果を誘致の根拠に挙げていますが、カジノのターゲットは大阪周辺の市民です。人の不幸の上に経済発展は築けません。
また、万博開催中の来場客は185日間で3000万人と見込んでいて、夢洲に一日当たり15~16万人も運ぶため、鉄道や道路の整備などインフラ整備に莫大な税金が必要です。大阪市を廃止して、権限と財源を知事が一手に握る「大阪都構想」のねらいは、この巨大な大規模開発を推進するためです。
都構想「1丁目1番地」の政策で、地域医療が空白に
吉村市長は、住吉市民病院の民間誘致のための公募が失敗したことを受け、民間病院の誘致を断念し、大阪市立弘済院附属病院を市立病院に移管させたうえで、跡地に誘致する方針を明らかにしました。しかし、市立弘済院附属病院では、住吉市民病院が担ってきた、周産期医療や小児医療、社会的弱者へのきめ細やかな支援など福祉的役割を継承することはできません。大阪市は橋下前市長の「住吉市民病院は二重行政のムダ」の一言で、廃止を決定しましたが、医療空白を生まず、住吉市民病院が担ってきた医療機能を継続するには、公的病院こそが必要です。
万博にかこつけカジノ?ホンマにええの?大阪市つぶしの『都構想』(2015.5.17否決)
【 大阪市労組 第472号-2017年12月25日号より 】
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