退職金削減 当初提案の平成30年1月1日実施を見送るとの回答を引き出す！

　市労組連の「十分な協議が保障されていない」との批判に対し、市側は12月4日の交渉にて「短期間の交渉では、組合から合意が得られなかった」と表明し、実施日を先送りすると回答しました。

　市労組連は、12月7日の「秋季年末闘争勝利決起集会」で、退職金削減の撤回と不当な賃金カット中止を求め職場からの取り組みを強めようと意思統一を行いました。

賃金カットとダブルパンチの退職金削減提案

　11月20日の大阪市提案は、あまりにも突然の提案であり、労働組合や職員の生活を無視したものです。約70万円の退職金の削減は、職員の生活設計を狂わす労働条件の課題であり、賃金カットが続けられている中で一方的な提案は、職員のモチベーション低下と職場に混乱を持ち込むものです。国の指示に従うのではなく、市独自の判断を求め、十分な期間を保障した議論による合意が必要だと追及しました。

職員の声を背景に市側を追及

　市労組連の交渉で、市側と以下の内容を確認しました。

①交渉期間は、労働組合との合意が必要
②大阪市の職員の退職手当水準は最高号給の大幅カットや保育士・幼稚園教諭の独自給料表による賃金引下げにともない国水準より大きく後退している。
③平成30年1月1日実施の理由に、駆け込み退職者が増えることを理由にしているが、年金受給が63歳まで延長となり、ほとんどの職員が再任用を希望していることから理由にならない。

退職手当削減撤回を求め、声をあげよう！

　こうした取り組みのもとで、12月4日の交渉で、平成30年１月1日実施は先送りするとの回答を引き出し、12月12日の交渉で他の課題（賃金・労働条件）と切り離して協議することを確認しました。府下の他都市や、政令市でも職員の批判の声に対して、実施日を来年度4月1日以降に検討との自治体が増えています。月額約1万1000円も引き下げられている、賃金カット中止の課題と併せて、退職手当削減撤回のとりくみをすすめましょう。

退職金削減　当初提案の平成30年1月1日実施を見送るとの回答を引き出す！

【 大阪市労組　第472号-2017年12月25日号より 】