告知板
- 大阪自治体学校 「大阪から政治を切り拓く」
1月20日(土)10時~ グリーン会館 - 公害環境デー 「頻発する異常気象と温暖化」
1月27日(土)10時~ エル・おおさか - あなたの力を市労組へ 働きやすい職場をつくろう!
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振込先 普通 3763490 大阪市役所労働組合
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【 大阪市労組 第472号-2017年12月25日号より 】
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【 大阪市労組 第472号-2017年12月25日号より 】
2015年5月17日の「住民投票」で「大阪市解体」の「都構想」は否決されました。地域や住民の中に分断・対立を持ち込む「住民投票」はもう懲り懲り。「大阪市解体も合区もいや」「制度いじりでなく、生活をよくして」の声が上がっています。
都構想・特別区設置は政令市・大阪市を廃止すること
大阪市は、来年の秋に特別区設置についての「住民投票」を実施しようとしています。「住民投票」で賛成多数で可決されると大阪市が廃止され、政令市・大阪市の持っている「財源と権限」が大阪府に吸い取られてしまいます。一度特別区になってしまうと、失敗した場合や何らかの不都合があったとしても、元に戻す法律がないので政令市に戻ることはできません。
安倍首相は、9条改憲に向け、突き進んでいます。世界からも評価されている日本国憲法、その中でも憲法9条が、平和と安全に役に立っていると8割の国民が考えています。テロや戦争のない世界をつくるために憲法9条を生かした平和外交をすすめるように求めていきましょう!
来年5月までに、全国で取り組まれている3000万人署名を集めきり、改憲発議させない運動をみんなでつくっていきましょう。
市労組もその運動に賛同し、職場や地域で署名活動にとりくんでいます。街頭での宣伝・署名行動では、私たちの訴えに耳を傾け、足を止めて署名をしてくれています。若者やこども達に明るい未来を手渡すために、ひとりでも、ふたりでも、憲法9条の大切さを伝えましょう。まだ、署名してない方は、是非お願いします。そして署名された方は、まわりの人に声をかけて下さい。
安倍9条改憲NO!の声を3000万人署名に!
【 大阪市労組 第472号-2017年12月25日号より 】
1、安倍さんが実施しようとしている9条改憲って?
自民党改憲草案は9条2項を削除し、戦力としての「国防軍」を憲法に位置づけるとしています。しかし、国民の強い批判があるので、1項「戦争の放棄」、2項「戦力の不保持」「交戦権の否認」はそのままで、自衛隊を書き込むだけ。何も変わらない」と国民をごまかそうとしています。
2、自衛隊を憲法に明記したら、何が変わるの?
憲法や法律は、後で書き加えられた項目が優先します。9条の1項と2項は空文化されてしまいます。今まで日本は9条があることで、自衛隊を戦闘地域への派兵や武力行使を制限する大きな防波堤になってきました。しかし、9条の制約から解放し、アメリカとともに海外で「戦争できる国」の完成をめざして9条を改憲しようとしているのです。
3、でも北朝鮮が攻めてきたらどうするの?
北朝鮮の国連安保理決議違反の弾道ミサイルや核開発は断じて許せません。軍事的圧力を強め、軍事力による「抑止力」では、緊張を高めるだけです。いったん戦争が起きてしまえば、大惨事になることは世界の認識です。対話による外交こそが解決の道です。9条を持っている日本こそが対話による解決を呼びかける先頭に立つことが出来ます。
4、9条改憲と私たちのくらしはどうかかわっているの?
日本がひとたび正式な軍隊を持てば、国防のためという名目で、軍事費と国民の協力義務は拡大の一途をたどることになります。当然、年金、医療、少子化対策、地方の活性化、災害対策等にお金を回す余裕が、今以上になくなります。
憲法ミニ学習 No.2
【 大阪市労組 第472号-2017年12月25日号より 】
市労組連の「十分な協議が保障されていない」との批判に対し、市側は12月4日の交渉にて「短期間の交渉では、組合から合意が得られなかった」と表明し、実施日を先送りすると回答しました。
市労組連は、12月7日の「秋季年末闘争勝利決起集会」で、退職金削減の撤回と不当な賃金カット中止を求め職場からの取り組みを強めようと意思統一を行いました。
市労組は協力いただいた「働き方アンケート」の意見をもとに、市民サービスの維持・向上と職員の健康・安全をはじめとした労働条件の維持・向上を求めて「2018年度の要員確保に関する申し入れ」を行いました。
人員削減で職場は限界!
時間外勤務時間は、年間360時間の法定上限時間を超過する職員が4% も発生する、違法な状態が放置されています。大阪市当局は「適正な人員マネジメント」「効率的で質の高い行財政運営の推進」というが、市労組が行った「働き方アンケート」では「人員が極限まで減らされ、現場はしんどい」といった声が多数であり、人員増は待ったなしの状態になっています。
淀屋橋・裁判所前での早朝宣伝、若松浜公園でのスタート集会後、企業や事業所・自治体への抗議・要請行動にとりくみました。大阪市に対しての要請行動では、団体交渉拒否に対しての抗議と早急に解決するよう要請しました。
府労働委員会での調査がはじまる
市労組は、大阪府労働委員会に「大阪市による団体交渉拒否の不当労働行為」に関して救済を求める申立てをしています。12月5日、15時30分から府労委による2回目の調査が行われました。当日はたくさんの傍聴者の支援がありました。3回目は1月22日15時から、4回目は2月27日10時から行うことが決まりました。
大阪からすべての争議をなくそう!なくそうブラック企業・ブラック自治体 ~12・6 大阪争議支援総行動で大阪市へ要請行動~
【 大阪市労組 第472号-2017年12月25日号より 】
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