働き方アンケートの内容、意見を反映した「要員増の申し入れ」を行う！

　市労組は協力いただいた「働き方アンケート」の意見をもとに、市民サービスの維持・向上と職員の健康・安全をはじめとした労働条件の維持・向上を求めて「2018年度の要員確保に関する申し入れ」を行いました。

人員削減で職場は限界！

　時間外勤務時間は、年間360時間の法定上限時間を超過する職員が４％ も発生する、違法な状態が放置されています。大阪市当局は「適正な人員マネジメント」「効率的で質の高い行財政運営の推進」というが、市労組が行った「働き方アンケート」では「人員が極限まで減らされ、現場はしんどい」といった声が多数であり、人員増は待ったなしの状態になっています。

職場体制を維持するために5点の問題点を指摘

　①民間委託や施設の統廃合が行われたところでは、市民にとっても、職員にとっても混乱が起きている、②公務労働は、専門性が求められ、正規職員の配置が原則。任期付職員、非正規職員の経験を考慮した正規職員化を行うこと、③現場実態に見合った要員配置を行うこと、④年度途中の欠員補充要員、産休・育休代替職員の速やかな配置は現場任せでなく、大阪市当局が責任を持って対応すること、⑤業務量が変わらないのに超過勤務が制限され、逆にサービス残業が増加している実態を解消するために適正な労働時間管理、労働基準法をはじめとした労働法遵守を所属任せにしないこと。

財政収支は健全、人員削減は止めるべき

　市側は、「今後の財政収支概算（粗い試算）平成29年2月版」で単年度収支不足が悪化する中では、業務執行の一層の効率化、施策・事業の再構築、事務の簡素化、委託化等により、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築すると回答しました。

　市労組は、財政局が10月に発表した「大阪市財政の現状と見通し」では、実質公債費比率や将来負担比率など財政健全化法が示している基準を大きく下回り、大阪市財政は健全であり、世界的に有名な価格付会社2社から高い評価を受けていることからも、これ以上の人員削減や賃金カットの理由がないと強調しました。

引き続き要員確保の取り組みをすすめよう！

　市労組は、市民のくらしを守る施策を充実させ、災害から市民の安心・安全を守るためにも、職場体制の確保は、待ったなしの課題であり、職場を維持継続させるための生きる投資だと主張し、市側の努力を強く要請しました。

　市労組は要請項目の実現のために引き続き、要員確保に向けた取り組みをすすめていきます。職場の声をお寄せ下さい。

働き方アンケートの内容、意見を反映した「要員増の申し入れ」を行う！

【 大阪市労組　第472号-2017年12月25日号より 】