2018春闘勝利！怒りの労働者総行動

大企業は社会的責任を果たせ！「賃上げ」「くらし守れ」の共同を広げよう！

　2018年国民春闘は、「誰もが8時間働けば人間らしく暮らせる職場と社会をめざす」「格差を是正し、貧困をなくそう！」「安倍9条改憲阻止」「維新型政治NO!労働者と住民のくらしと権利を守ろう！」と共同のたたかいをすすめています。

　1月23日は、大阪春闘共闘、大阪労連の呼びかけで早朝からの一日行動として、宣伝カーやハンドマイク宣伝、関西経済連合会や大阪商工会議所など各団体への要請・懇談行動にとりくみ、最後は西梅田公園から市役所前まで「怒りのデモ行進」を実施しました。

月額2万円以上、時間給150円以上の賃上げを！

　全国の大企業「資本金10億円以上」の内部留保、は前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円となり、過去最高を更新しました。富裕層の上位40人の資産が、日本人人口の半分（6000万人）の資産合計に匹敵すると言う格差が生まれています。大企業や大資産家が内部留保を溜め込んでいる一方で、労働者の実質賃金が毎年下がり、生活が悪化してきました。

　月額2万円の賃上げは、内部留保のわずか1.57％の取り崩しで実現が可能です。

賃上げで経済と雇用に大きな波及効果

　正規従業員に月額2万円の賃上げを実施すると、5385億144万円が労働者の賃金として上乗せされ、その内の0.722が消費に回ると試算されています。それぞれの産業に影響する金額は、およそ3517億円となります。産業誘発額から生み出される雇用は、2万556人です。
　また、大阪のパートタイム労働者の時給150円引き上げの経済効果は1335億円、雇用創出は7060人と試算されています。

最賃や公契約、中小企業支援で地域の活性化を

　アベノミクスと円高によって大企業と多国籍企業は大きく収益をあげていますが、国民・労働者のくらしと地域経済は大きく悪化したままです。社会保障を充実し、全国一律最低賃金や中小企業振興条例、公契約条例などで、すべての労働者の賃金を引き上げ、地域振興を促進することが求められます。職場や地域から声をあげましょう。

2018春闘勝利！怒りの労働者総行動

【 大阪市労組　第473号-2018年1月29日号より 】