市労組の粘り強いたたかいで要求が実る 職員に大きな負担を強いてきた9年連続の賃金カット廃止 ～ 月額約11000円（平均）の減額を解消し、実質引上げを実施 ～

　大阪市は、平成21年度から続く職員給与の賃金カットを課長級以下については、来年度（4月給与）から廃止することを表明しました。この賃金カットについては、市人事委員会勧告でも早期に解消するべきものと指摘されてきたもので、地方公務員法の賃金決定の均衡の原則にも背くものです。

　今回の賃金カットの中止は、我慢に我慢を重ねてきた職員の怒りの声と、議会からも市政運営（人材確保）に支障を来たしているとの批判を受けての廃止です。月額1万913円（平均）の引き下げ解消は、負担を強いられてきた職員への当たり前の措置です。

市政の停滞と市民サービスを低下させた賃金カット

　市労組は、「賃金カットを続けることにより大阪市の賃金は、国と比較するラスパイレス指数が、94.2（平成29年4月1日）となり政令市でダントツの最下位となっているため、優秀な職員が他都市に逃げ、人材確保に問題が生じている」、「職員への負担を強いることで職員の暮らし破壊やモチベーションの低下に繋がっている」ことを交渉のたびに指摘してきました。特に保育士、教員不足は顕著であり、保育士不足のため保育所入所児童数を削減するなど賃金カットによる市民サービスの低下も指摘してきました。

偽りの財政難を理由に続けられてきた賃金カット

　大阪市は、毎年約200億円の収支不足が発生することを理由に賃金カットを続けてきました。しかし、一般会計決算では、28年間連続の黒字であり、収支不足を補填するための財政調整基金も毎年減ることなく約1500億円程度確保され、公債償還基金も約5000億円へと増え続けています。財政難は、職員への負担強化と市民サービス切り捨てに使われてきた偽りです。

　市債購入者向けには、財政は健全であり、市債格付けは高い評価を受けていると宣伝しています。市労組は、ダブルスタンダードの市側の姿勢を強く批判してきました。市側のカット廃止の理由に、財政が健全化しつつあるとの報告は、当然の内容です。

賃金カットの合計額は462億円。カット廃止は、大阪の景気回復に貢献

　賃金カットは、平成21年4月～平成30年3月までの9年間続けられてきました。このような長期にわたる賃金カットは他の政令市では行われていない異常なものです。

　減額率は、係長級以下で最大9％（平成24～26年度）、平成27年度からは、最大4.5％となっており、減額の9年間の合計は、462億円、職員一人当たりでは、推計で約170万円にもなります。平成29年度だけでも29億円も減額されています。給与改定が見送られている中、カットの廃止により、4月から賃金回復が実現します。

　この賃金回復を春闘課題である全ての労働者の賃上げに結びつけ、大阪の景気を回復させていきましょう。

市労組の粘り強いたたかいで要求が実る

【 大阪市労組　第473号-2018年1月29日号より 】