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2018年1月29日 (月)

告知板

  • 「 子どもの貧困を考える」大阪弁護士会市民講座
    2月6日(火)18時30分~ 大阪弁護士会館
  • 大阪労連春闘学習決起集会 
    2月14日(水)18時30分~ 国労会館
  • 民法協権利討論集会
    2月17日(土) エル大阪
  • 市地区春闘宣言集会 2月21日(水)18時30分~

告知板

【 大阪市労組 第473号-2018年1月29日号より 】

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2018春闘勝利!怒りの労働者総行動

大企業は社会的責任を果たせ!「賃上げ」「くらし守れ」の共同を広げよう!

 2018年国民春闘は、「誰もが8時間働けば人間らしく暮らせる職場と社会をめざす」「格差を是正し、貧困をなくそう!」「安倍9条改憲阻止」「維新型政治NO!労働者と住民のくらしと権利を守ろう!」と共同のたたかいをすすめています。

 1月23日は、大阪春闘共闘、大阪労連の呼びかけで早朝からの一日行動として、宣伝カーやハンドマイク宣伝、関西経済連合会や大阪商工会議所など各団体への要請・懇談行動にとりくみ、最後は西梅田公園から市役所前まで「怒りのデモ行進」を実施しました。

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就学前のこどもからの公的な責任放棄の大阪市 公立保育所 か所を か所に削減へ!

待機児童1335人

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 大阪市は、2017年12月26日の「大阪市立保育所の在り方」を発表し、今ある直営の公立保育所64か所から、さらに2026年度までに34か所までに減らす計画を打ち出しました。

 大阪市では2006年に施行された「公立保育所再編整備計画」により、2005年には135ケ所あった公立保育所の民間委託・民間移管を進められてきました。しかし民間移管は、移管先に応募する法人がなく計画案だけが毎年掲げられるところもあり、すでに「公立保育所再編整備計画案」は破たんしています。にもかかわらず、まだこの計画を強行しようとしているのです。

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市労組の粘り強いたたかいで要求が実る 職員に大きな負担を強いてきた9年連続の賃金カット廃止 ~ 月額約11000円(平均)の減額を解消し、実質引上げを実施 ~

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 大阪市は、平成21年度から続く職員給与の賃金カットを課長級以下については、来年度(4月給与)から廃止することを表明しました。この賃金カットについては、市人事委員会勧告でも早期に解消するべきものと指摘されてきたもので、地方公務員法の賃金決定の均衡の原則にも背くものです。

 今回の賃金カットの中止は、我慢に我慢を重ねてきた職員の怒りの声と、議会からも市政運営(人材確保)に支障を来たしているとの批判を受けての廃止です。月額1万913円(平均)の引き下げ解消は、負担を強いられてきた職員への当たり前の措置です。

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退職手当削減提案の年度内実施(修正提案)を見送らせ、翌年度、4月1日実施を引き出す!3月末退職者は減額(約70万円減額)なしの退職手当支給を勝ち取る!

 市労組連は、11月20日に提案された退職金削減の平成30年1月1日実施は「あまりにも唐突な提案」、「職員の生活設計を狂わすもの」であり、労使の充分な協議を保障すべきと交渉を重ね、12 月4日の交渉で、「協議が不充分なため1月1日実施を見送る」との回答を引き出してきました。

 大阪市は、12月22日の交渉で国に準じることを理由に、あくまで年度内実施にこだわり、平成30年3月1日実施を再提案をしてきました。市労組連は、「年度内実施では、先送りとは言えない」と抗議、市側の再考を求めてきました。

 その結果、1月22日の本交渉にて実施日を翌年度の平成30年4月1日とする回答を引き出しました。

 国の指示どおりとせず、市の独自判断による翌年度実施を行わせたことは、賃金カットの廃止と併せて大きな成果です

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やっぱり「二重行政」でなかった住吉市民病院

住吉市民病院跡地に大阪市立の新病院を設置

 大阪市南部の小児周産期医療の充実と、住吉市民病院の医療機能確保のために進めてきた住吉市民病院跡地への4度目の民間病院誘致が失敗に終わりました。

 そのため、昨年11月に吉村市長は、市立弘済院病院を住吉市民病院跡地に移転させ、市立大学の新病院として誘致する方針を発表しました。住吉市民病院は、今年3月末の廃院が決まっているため、医療空白を生じさせないよう、新病院の開院までは暫定的に産科・小児科の外来診療のみを行う計画です。

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