就学前のこどもからの公的な責任放棄の大阪市 公立保育所 か所を か所に削減へ！

待機児童1335人

　大阪市は、2017年12月26日の「大阪市立保育所の在り方」を発表し、今ある直営の公立保育所64か所から、さらに2026年度までに34か所までに減らす計画を打ち出しました。

　大阪市では2006年に施行された「公立保育所再編整備計画」により、2005年には135ケ所あった公立保育所の民間委託・民間移管を進められてきました。しかし民間移管は、移管先に応募する法人がなく計画案だけが毎年掲げられるところもあり、すでに「公立保育所再編整備計画案」は破たんしています。にもかかわらず、まだこの計画を強行しようとしているのです。

公立保育所は、地域に密着した公的機関

　大阪市直営の施設だからこそ、住民のニーズにこたえて施策に反映することができ、地域の保育の水準となってきました。さらに、行政機関の保育所であることから各区保険福祉センターやこども相談センターなどの関係機関と連携して、虐待や育児放棄のある児童、障がいのある児童、アレルギーのある児童、外国にルーツのある児童など配慮や支援を必要とする児童を受け入れ、セーフティネットとしての役割を果たしてきました。大阪市では先述のような児童は年々増加してきています。

　また待機児童に対しても、保育士不足を理由に4年間で４５０人もの入所定数を削減するなど市民の願いに逆行してきました。

　2018年の申し込み状況を見ても、1歳児などは申し込み数が募集数を1376名も上回っており、待機児解消の見込みはありません。こんな時こそ、大阪市が責任を持ち、公立保育所がセーフティネットとしての役割を発揮していく時ではないでしょうか。

公立保育所を地域から無くしてはいけない！

　「民間でできることは民間で」の方針を進める計画が先にありきで、就学前のこどもに対する公的な責任放棄しようとするようなこの計画は断じて許せません。

　市労組は、これからの社会を担うこどもたちに大阪市が責任をもって保育施策の拡充し、公立保育所を拠点とした安心して子育てできる街づくりをすすめるよう求めます。

就学前のこどもからの公的な責任放棄の大阪市　公立保育所 か所を か所に削減へ！

【 大阪市労組　第473号-2018年1月29日号より 】