えっ またも住民投票！？ ～現行24区がなくなる「特別区」「総合区」でいいの？～

　第8回法定協議会が、2月22日に開催され、わずか10分の議論で、4区案Ｂに絞り込まれました。議員からは、「特別区そのものに反対。議論が必要」との意見が出されましたが、知事は「反対ならメンバーを代えるか出ていくかしたら？」と乱暴な言い方で、採決もせずに決められました。橋下前市長は「基礎自治体は30万人」と言っていたが、4区案なら70万人以上になります。特別区設置の理由に「ニアイズベター」と言っていたのではないでしょうか。

前回の「住民投票」で使った税金は32億円

　2015年5月17日、大阪市を廃止して「特別区」を設置するかどうかが問われた「住民投票」は反対多数で、否決されました。維新の会は「ラストチャンス」「二度目の住民投票はない」と宣伝していました。

　前回使った税金は32億円です。住民の中に混乱と対立を生んだ「住民投票」は税金のムダづかいであり、住民の多くは「住民投票」の実施を望んでいません。

「いまのままが良い」の意見は排除される

今回の「住民投票」では「特別区」か「総合区」のどちらかの選択になると宣伝されています。

　しかし、住民投票で問われるのは、前回と同様で「大阪市を廃止・解体して、特別区にするかどうか」を問うものです。

　大阪市は、何がなんでも「住民投票」を実施するために、住民が混乱するような「総合区」を持ち出し、「特別区が否決されたら総合区に」という流れを「住民投票」前に市議会で決めてしまおうとしています。この「基本議決」が可決されれば、「今のままが良い」「合区はあかん」という住民の声が排除されてしまいます。

「大阪都」で大阪市も24区もなくなる

　「大阪都」になれば大阪市は解体され、4つの「特別区」に再編されます。「特別区」になれば、地図上から大阪市も今の24区も消えてしまい、大阪府の内部団体に格下げとなります。「特別区」は「大阪都」に権限・財源が奪われ、半人前の自治体へ格下げとなり、二度と元には戻れません。

「特別区」は半人前の自治体

　「特別区」に直接入る税収は今の大阪市税収の四分の一に減ります。府からの交付金が無ければやっていけない「従属的団体」になります。

　また、「特別区」では、どこの市町村でも持っている消防、下水が大阪府に取り上げられ、街づくりなど都市計画の権限もありません。「介護保険」「斎場」「中央体育館」などは「特別区」では担えず、大阪市域全体にまたがる「一部事務組合」が行います。二重行政の解消どころか、三重行政になり、福祉と自治が住民から大きく遠ざけられます。

大阪市の財源奪ってカジノか？

　大阪府・市は「大阪都」でカジノ・万博を誘致して、大阪の経済を成長させると言っています。しかし、大阪市が進めようとしているのは、庶民のフトコロや中小企業をあたためるのではありません。カジノ・万博の誘致のために、リニアや『なにわ筋線』など、莫大な税金を投入する「大型開発」ばかりです。「都構想」の目的は、大阪市の財源を奪って、カジノを誘致し、そのためのインフラ整備にお金を使うためとしか言いようがありません。

「大阪都」で住民サービスは良くなる？

　特別区設置の初期コストは4区案で、302億円かかると言われています。ところが、「効果額」は示すことができません。大阪市の2018年度予算では、「大阪都」構想関連では、「経済効果」算出の事業者を再公募するための費用に1千万円。2025年の万博誘致推進事業に1億4700万円、カジノ誘致推進事業に4700万円（大阪府は8200万円）、ギャンブルなどの依存症支援に600万円も計上しています。

　維新市政になってこの間、福祉・教育・医療の切り捨てがすすめられてきました。市民のくらしは、全国より大きく落ち込んでいます。

えっ　またも住民投票！？　～現行24区がなくなる「特別区」「総合区」でいいの？～

【 大阪市労組　第474号-2018年2月28日号より 】