市民要求の実現を！カジノ・巨大開発NO！2度目の住民投票はゴメン！ 大阪市対策連絡会、市労組連共催の要求持ちより集会開催

　大阪市対策連絡会と市労組連は、2、3月市会に向けて1月26日に要求を持ちより集会を開催しました。

　集会では、市民団体より市民要求を実現させる取り組み、市労組連より要求を拒む維新市政のもとでの区役所窓口職場、教育現場の実態が報告され、市民・職員の要求実現の弊害となっている「職員基本条例」の廃止と市政の民主化をすすめようと、確認しました。

大阪市教
「テスト漬け」と教員不足がもたらす教育破壊

　小学校3年生から業者テスト漬けとなっている大阪市の実態は、小学校3年から実施される学力経年調査、小学校6年の学力テスト、中学校1年・2年の府チャレンジテスト（1回のテストで高校入試の「内申」評定1～5が決定）、中学校3年で全国学力テスト、府チャレンジテスト、大阪市統一テスト（1回のテストで評定が上がる場合がある）とテスト漬けの中で、本来の勉強がおろそかになっている。また、大阪市の全中学生のテストの点数を1番から下位まで順番をつけ、究極の相対評価による評定を実施。競争主義の学校環境が、子ども間のいじめ、不登校、登校拒否等に繋がっている。

　教える側の教員も職員基本条例により成績主義が徹底され、相対評価により昇給、一時金等の手当で格差が広がっている。異常な厳罰主義のもとで人材確保も困難になっており、教育破壊がすすんでいると報告。

福祉保育労
福祉職場の人材不足の早急な解消を

　大阪市の福祉・保育の職場では厳しい労働条件のもとで職員を募集しても応募がない状態が続いており、保育園では、常時、保育士の欠員となっている。責任が重く、厳しい労働環境にもかかわらず賃金が他の産業より月額10万円低いことや、国が職員配置基準を引き下げてきたことが欠員の原因である。国の施策まかせにせず、大阪市独自の補助金や基準緩和等の上乗せ政策がなければ、福祉職場は維持できないと報告。

市労組
「職員基本条例」のもとで変化した区役所の窓口職場

　職員基本条例のもとで、成果や目標管理が追求され、市民の暮らしを守ると言う本来の自治体労働者の役割が否定されている。

　保険年金の職場では、職員の裁量権が奪われ、納付相談もまともにできず、市民の暮らしを無視した債権回収の目標が決められ、成果主義のもとで差押がすすめられている。また、市民対応に苦労する繁忙職場のため異動希望者が多く、2～3年で職場異動が行われるため、仕事に精通し全体を見ることの出来る職員もいなくなっている。例えば問題となった5年間遡った国保料延滞金の催告書の送付については、国保の広域化のために、現場と市民との合意を無視して、局の指示通り行われたものでした。

　住民票の窓口では、民間業者に委託化されたため、ある区役所では、住民票の発行に2～3時間待ちとなる事例も発生。業務内容については、市職員が直接委託先の職員に指示することが、偽装請負となるので出来ず、窓口で交付するまでに、市職員が審査（ 点検）をする行為が増えて2重の手間がかかっている。最近は委託業者が決まらない状況もでており、業務の継承や市民サービスの提供に支障を来たすことが危惧されている。

　「職員基本条例」のもと、市民の個人情報を管理する大事な職場を僅かな効率（費用削減）だけで民間委託をすすめることは、将来の公共の役割を保てない。上意下達の市民サービス切り捨ての区役所窓口を改めるためとりくむと報告。

大生連
生活扶助引き下げは友人や親戚とのつきあいもできず孤立する

　2018年10月から予定されている生活保護引き下げは、高齢者と子どものいる世帯と都市部を狙い撃ちにし、生活保護世帯を分断させ、基準額を引き下げるもの。生活保護の基準引き下げは生活保護だけの問題ではなく、住民税非課税基準、最低賃金、就学援助等の各種減免制度に影響がでるものと報告。

大阪府歯科保険医協会
学校歯科検診で要治療と診断されても受診できず、貧困が口腔内格差に

　大阪府内の公・私立小中高等学校189校で口内崩壊の子どもたちが約633人いることが判明。大阪市に歯科口腔保健条例を制定し、歯科口腔保健事業推進の部署設置が求められていると報告。

大阪府保険医協会
命をつなぐ医療助成制度の充実を

　大阪府医療費助成制度の変更により、大阪市も4月から利用料の月額上限負担が2,500円→3,000円に引き上げられる。治療控えが増えかねない。保険医協会が行った学校検診後調査では、メガネなどの購入ができないことによって、学校生活にも影響が出ている等の実態が明らかに。

　子ども医療費助成は所得制限があり、申請主義で使いにくいと報告。

年金者組合
介護・国民健康保険料の値上げ反対、地下鉄駅ホーム転落防止扉の設置を

　安全対策としての地下鉄全駅のホーム転落防止扉の設置は、緊急の課題である。民営化となっても大阪市が株主である以上、大阪市にも責任がある問題なので要請を行うと報告。

民医連
経済的事由による手遅れ死亡例を減らそう

　未受診の患者を作り出さない医療体制の構築が必要。具体的には、国保法44条、77条に基づき恒常的低所得者（生活保護以外）への窓口負担免除、低減を拡充すること。認定にあたっては区長権限で行えるようにすること。また、無料低額診療事業を調剤薬局でも認め、事業を就学援助家庭に周知すること等の対策が必要と報告。

市民要求の実現を！カジノ・巨大開発NO！2度目の住民投票はゴメン！　大阪市対策連絡会、市労組連共催の要求持ちより集会開催

【 大阪市労組　第474号-2018年2月28日号より 】