市労組連2018年度 春闘課題と合わせた賃金・労働条件要求交渉を実施

市労組連は、3月15日に市当局に対して、「全ての労働者の賃上げ、雇用の安定、中小企業支援で大阪経済を回復。同時に私たち自治体に働く教・職員の賃金・労働条件の向上・改善」を求める「要求書」を提出しました。

提出にあたって大阪市に対して、自治体として市民の雇用・暮らしを守る責任を果たすことが、重要であることを強く訴えました。

賃金引上げと雇用の確保が景気回復の道

要求には、「全国一律最低賃金の法制化を自治体として国に働きかけ、地域間格差を是正し、賃金水準を引上げさせること」「公契約条例を制定し、賃金単価を引き上げさせること」を要求し、そのことが、景気を回復させ、大阪市に働く非正規職員にも大きく影響すると強調。自治体の責任による実施を迫りました。

また、自治体として市内の中小企業支援や地場産業の育成が地域の内需を高め、地域経済を潤し、税収増に結び付くことになるとも指摘しました。

働きがいが持てる賃金・労働条件の改善を

「職員基本条例」のもとで、給料表改悪や成績主義強化による格差の拡大、マネジメントによる人員削減や民営化による施設の統廃合がすすみ、労働条件の悪化が進んでいます。

要求内容では、保育士・幼稚園教諭・現業職員の独自給料表の撤廃・改善や成績主義を強化する「相対評価の廃止」、サービス残業の根絶など働き方の改善、任期付職員の正規職員への任用替え、非正規職員の処遇改善など、教・職員が市民のために働きがいのもてる賃金・労働条件の改善での57項目の要求を申し入れ、誠意ある市労組連との交渉を求めました。

大規模開発推進から市民の暮らしを守る市役所へ

大阪府・市がすすめようとしている「大阪都構想」は、大阪市を解体し、大阪市の財産、税収を府にすいあげる万博にかこつけたカジノ誘致や地下鉄新線、高速道路の延伸等の大規模開発を推進することが目的です。財界は潤うが、地域経済は潤わない、市民にとっては百害あって一利なしのものと指摘。

市民・職員に大きな負債を残した過去の大規模開発の失敗に反省するならば、自治体破壊につながる大規模開発は、危険な行為。大阪市の財政が健全化しつつある時だからこそ、税収や財産を市民の暮らしに役立てる市役所づくりや教・職員が働きがいのある職場づくりに使うことが必要と指摘。要求の重要性と真摯な労使の協議をすすめることを強く要請しました。

市労組連2018年度　春闘課題と合わせた賃金・労働条件要求交渉を実施

【 大阪市労組　第475号-2018年3月27日号より 】