2018 国民春闘勝利３・１５大阪総行動 すべての労働者の賃上げと雇用の安定、中小企業への支援拡充を！

春闘勝利大阪総行動が15日にあり、早朝宣伝や集会、パレード、大阪府と市への個人請願などにとりくみました。中之島公園水上ステージでの集会では、800人が参加し、「大幅賃上げを勝ち取ろう」「安倍内閣は退陣」「都構想・住民投票は許さない」の声をあげました。夕方には、天満橋で「森友疑惑徹底解明、府議会は百条委員会を設置して真相究明を」の宣伝を行いました。

アベ「働かせ方改革」は危険

大企業が溜め込んだ内部留保は400兆円を超え、政府が賃上げを口にせざるをえない非常事態の中の春闘ですが、前日の大企業の集中回答では、軒並み低額となりました。

淀屋橋となんばでの早朝宣伝では、「8時間働けば、ふつうに暮らせる賃金」「無期雇用転換ルールの活用など働くルールを確立しよう」などと訴え、ビラを配り宣伝をしました。

「裁量労働制の拡大」を盛り込んだ「働き方改革関連法」の審議が進む中、「裁量労働制の方が労働時間は短い」と言う厚生労働省の残業時間データの捏造が明らかになりました。

裁量労働制は法案から切り離されることになりましたが、裁量労働制は、みなし労働時間を決めて、その分だけはお金を出すが、何時間働いても残業代を出さないというものです。残業代ゼロで過労死するまで働かされる、「裁量労働制」の拡大に反対の声をあげようと宣伝しました。

森友疑惑の徹底究明を

9億円の国有地をタダ同然で売却した森友学園疑惑に全国で怒りが広がっています。

財務省は国有地取引をめぐる決裁文書改ざん問題で、300ヵ所近くの改ざんを行っていたことを認めました。これらの改ざんにより削除された部分には、安倍首相や昭恵夫人の名前、複数の政治家の名前の記述がありました。佐川国税庁長官の辞任での幕引きは許されません。

もともと大阪府の審査基準を満たしていないのに、小学校建設認可申請を私学審議会にかけ、「認可適当」の答申を出した維新府政の責任があります。早急に「百条委員会」を設置して、真相を究明することを求めます。

大阪市つぶしの「都構想反対」「住民投票やめて」

春闘総行動の一環で、大阪府知事・大阪市長に対して『再び大阪市の住民投票を行わないよう求める』個人請願行動にも取り組み、副首都推進局が府知事・市長宛ての請願書を受け取りました。300名を越える参加者が499人分の請願書を提出しました。

2018 国民春闘勝利３・１５大阪総行動　すべての労働者の賃上げと雇用の安定、中小企業への支援拡充を！

【 大阪市労組　第475号-2018年3月27日号より 】