保育園に入れて！

大阪市では約1万5千人が4月からの認可保育園などへの入所を申し込みましたが、今年も1次選考から漏れ「保育園落ちた」人たちがたくさんいました。特に1歳児では、募集数4778名に対し、申し込み数は6154名と大きく上回り、今年も「激戦」で、依然として待機児童数は減っていない状況です。

企業型保育所の増設で待機児解消？

大阪市は、これまでも様々な手法により、入所枠の確保に取り組んできたとしています。しかし、増設されるのは、0歳児から2歳児19人定員の企業型の小規模保育施設がほとんどです。これでは、3歳児になるとまた、保育所を探さなければならず、兄弟が別々の保育施設に入所となっている家庭も多く、保護者は負担を強いられています。また多くが、園庭がなく道路に面したビルの一階部分やまたは上階、庁舎内にも設置されてきています。

Ｈ30年度から開所される庁舎内保育所では窓を開けると駐輪場だったり、地下に設置されているところもあり、こどもにとって決して良い環境とは言えません。

安心して預けられる保育所を

やむなく認可外保育施設へ預けることになっている場合も、まだまだあります。認可外保育所では、無資格の保育士の元で睡眠中に赤ちゃんがなくなるという事故が繰り返されています。その保護者の方は「まさか保育施設に無資格の方がいるとは思わなかった」と言われています。保護者は「こどもを預けられさえすればいい」と思っているわけではないのです。預けたこどもが元気に帰ってくる安心・安全な保育施設を求めているのです。

市の責任で保護者の願いにこたえられる保育園の増設を

大阪市は新たに「2019年4月の待機児ゼロ」を目指し、認可保育所など113か所（約4000人分）を整備する方針を発表しました。しかし、大阪市が現在行なっているような場当たり的な待機児解消が繰り返されれば、「こどもには外でのびのびと遊ばせたい」という保護者の願いや、児童福祉法の「児童が良好な環境において生まれ、かつ…心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない」という精神からも遠ざかるばかりです。私たちは、大阪市の責任で、保護者の願いに応えられる保育園の増設を進めることを要求します。

保育園に入れて！

【 大阪市労組　第475号-2018年3月27日号より 】