知っていますか？2020年4月から非正規職員の任用のあり方が変わります！

法改正により、2020年4月から、自治体で働く非正規職員の任用の在り方が大きく見直されます。
しかし、職場ではまだ広く知られていません。市労組・市公労は、3月27日に「どうなる非常勤嘱託」をテーマに、大阪自治労連組織部長の仁木将さんを講師に学習会を開催しました。引き続き、学習会やアンケートなどにも取り組みます。

「会計年度任用職員」ってどんな働き方になるの？

会計年度任用職員は、正規職員と同じ労働時間が週38時間45分のフルタイムとそれ未満のパートタイムがあります。大きな問題は、任期が会計年度を超えない範囲内となっていることです。つまり最長で1年です。そもそも雇用契約が1年ですので、1年ごとの採用になります。「更新」という考えがありません。使用者にとっては、「雇い止め」がいつでもできることになります。

民間では非正規労働者が5年間を超えて雇用されたら「無期雇用」に転換しなければなりません。しかし、「会計年度任用職員」は、同じ職員を毎年「新規採用」できる制度です。業務に習熟した非正規職員を何年も「継続」して低賃金で「採用」できる、使用者にとっては使い勝手の良い制度といえます。

制度改正を機に業務委託が進む可能性も…

今回の制度改正で、常勤職員の任用根拠の「適正化」と「会計年度任用職員」が新設されます。「本格的業務」である「組織の管理・運営事態に関する業務や、財産の差し押さえ、許認可と言った権力的業務」は常勤職員（正規職員・任期付職員・再任用職員）が担いますが、住民のくらしや命に直接かかわる現場の業務の大半が、「会計年度任用職員」に置き換え可能となります。継続性・専門性が問われる自治体職員の働き方が大きく変えられる危険性があります。

大阪市に要求書を提出

制度見直しで、嘱託職員の大多数は、「会計年度任用職員」に移行する見込みですが、雇用の継続や労働条件など、これからの課題が多くあります。フルタイムの会計年度任用職員には、超勤手当・通勤手当・期末手当・退職手当を支給することができます。経験年数に応じた賃金改善も可能です。それを行うかは、それぞれの地方自治体の裁量に任されています。市労組・市公労は、当局との交渉を行い労働条件の改善を図りたいと思います。

雇用の安定と労働条件の向上を目指して共に声をあげましょう！

知っていますか？2020年4月から非正規職員の任用のあり方が変わります！

【 大阪市労組　第476号-2018年4月25日号より 】