告知板
- メーデー
5月1日(火)8時45分~ 扇町公園 - 5・3おおさか総がかり集会
5月3日(木・祝)13時30分~ 扇町公園 - メンタルヘルス学習会
5月23日(水)18時45分~ ヴィアーレ大阪
告知板
【 大阪市労組 第476号-2018年4月25日号より 】
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【 大阪市労組 第476号-2018年4月25日号より 】
加計学園の獣医学部をめぐって愛媛県と今治市の職員が2015年4月2日、首相秘書官と首相官邸で面談。その際、県の担当職員が作成した記録文書によると、「首相案件」「国家戦力特区の方が勢いがある」とまで指導する発言があったことが明らかになりました。そして、文書は農林水産省でも保管されていた事も明らかになり、面会した秘書官の名刺までが出てきました。もう、言い逃れのできない事実がこれだけ明らかになっているにもかかわらず、国会でまともに答弁もせず、平気でウソをつき続ける首相や大臣に、「政治を任せられない」の怒りが爆発しています。
「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会が、4月6日、第9回目の会合を行いました。今回は、区の名称と事務分担(案)などが提案されましたが、前回の5区案が4区案になっただけで、効果額も示されず、バージョンアップどころか、さらに酷い中味だといえます。
もし「住民投票」になっても「大阪市廃止・解体」に賛成か反対かを問うもの
前回の「住民投票」では32億円もの税金が使われ、維新の会は「ラストチャンス」「二度目はありません」と言っていました。そして140万人もの市民が投票し否決されたのに、「勝つまでジャンケン」なんて民主主義破壊です。
また、今回は「総合区」を持ち出し、市民の中に混乱を持ち込んでいます。しかし、「住民投票」になっても前回と同じ「特別区」の設置の是非を問うもので、賛成なら「○」、反対なら「×」になります。投票率に関係なく、賛成が多数なら大阪市はなくなり、バラバラにされてしまいます。そして一度大阪市が廃止されれば、元には戻りません。「政令指定都市に戻りたい」と言っても法律がないのです。
法改正により、2020年4月から、自治体で働く非正規職員の任用の在り方が大きく見直されます。
しかし、職場ではまだ広く知られていません。市労組・市公労は、3月27日に「どうなる非常勤嘱託」をテーマに、大阪自治労連組織部長の仁木将さんを講師に学習会を開催しました。引き続き、学習会やアンケートなどにも取り組みます。
市労組連は4月19日、市人事委員会に対して「2018年度市人事委員会勧告(報告)の作業などに関する要請書」を提出し、職員基本条例のもとで行われている独自作業の中止や成績主義を強化する相対評価と絶対評価との矛盾の解消を求め、職員が誇りを持ち働くことの出来る賃金の確保と職場環境の改善を強く要請しました。
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