市労組連 市人事委員会の勧告作業に対して要請 ～職員基本条例を前提にした勧告作業の是正を！労働基本権の代償機関としての役割を果たせ！～

市労組連は4月19日、市人事委員会に対して「2018年度市人事委員会勧告（報告）の作業などに関する要請書」を提出し、職員基本条例のもとで行われている独自作業の中止や成績主義を強化する相対評価と絶対評価との矛盾の解消を求め、職員が誇りを持ち働くことの出来る賃金の確保と職場環境の改善を強く要請しました。

異常な勧告作業による賃金引き下げの回復を

大阪市は、職員基本条例で民間比較に賃金センサス（厚労省賃金構造基本統計調査：5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所等を対象）の活用を義務付け、保育士に対しては、低い賃金が問題となっている民間保育士の賃金水準まで引き下げる独自給料表を作成、職員には、給料表の等級間の重なりをなくすための最高号給の大幅カット、賃金カット（4月から課長代理級以下は廃止）等を実施し、政令市でダントツの最下位の給与水準となる賃金引き下げを実施してきました。

こうした賃金引き下げを人事委員会は後押しするだけでなく、前橋下市長の介入によって行われた民間調査給与データーの給与額上下2・5％のデーターを排除する作業を一昨年まで4年連続で実施し、昨年度は統計学上の異常値を排除する方法を取り入れることで、給与比較額を引き下げ、中立機関としての役割を放棄してきました。

市労組連は、賃金センサス活用や首長の介入のもとで行われてきた独自作業を中止し、生計費原則にもとづく賃金水準の回復を要請しました。

民間労組から要請

要請には、上部団体である大阪自治労連や民間労組から大阪労連大阪市地区協議会の代表も参加し、大阪市職員の低い賃金水準が民間労働者の賃金にも影響し、大阪の景気を後退させていると強く訴え、非正規労働者を含めた賃金引上げの要請を行いました。

労働基準監督機関としての役割を果たせ

時間外の準備、終了作業や時間外の業務に関わる朝礼、休憩時間中の勤務は、時間外勤務に該当します。休憩時間の実効確保やサービス残業の根絶等、使用者の労働時間の管理責任は重大です。

「厚生労働省労働基準局長通達・労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関するガイドライン」をすべての職場に徹底するために職場の実態調査を行い、改善に向けての報告・勧告を行うことを求め、すべての要請項目に対しての検討と人事委員会からの文書による回答を要請し、行動を終えました。

市労組連 市人事委員会の勧告作業に対して要請　～職員基本条例を前提にした勧告作業の是正を！労働基本権の代償機関としての役割を果たせ！～

【 大阪市労組　第476号-2018年4月25日号より 】