確実に住民の暮らしは悪くなる！「都構想」は大阪市をなくし、バラバラにして府の従属団体にするもの

「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会が、4月6日、第9回目の会合を行いました。今回は、区の名称と事務分担（案）などが提案されましたが、前回の5区案が4区案になっただけで、効果額も示されず、バージョンアップどころか、さらに酷い中味だといえます。

もし「住民投票」になっても「大阪市廃止・解体」に賛成か反対かを問うもの

前回の「住民投票」では32億円もの税金が使われ、維新の会は「ラストチャンス」「二度目はありません」と言っていました。そして140万人もの市民が投票し否決されたのに、「勝つまでジャンケン」なんて民主主義破壊です。

また、今回は「総合区」を持ち出し、市民の中に混乱を持ち込んでいます。しかし、「住民投票」になっても前回と同じ「特別区」の設置の是非を問うもので、賛成なら「○」、反対なら「×」になります。投票率に関係なく、賛成が多数なら大阪市はなくなり、バラバラにされてしまいます。そして一度大阪市が廃止されれば、元には戻りません。「政令指定都市に戻りたい」と言っても法律がないのです。

「特別区」で大阪市が失う財源は？

大阪市に入っていた税収の多くを占める法人市民税や固定資産税は大阪府のものになり、約6600億円のうち、4分の3が大阪府税になり、最終的に一般財源2000億円が府に奪われることになります。一般財源が減ることで、国の補助金など歳入の半分を占める特定財源が減り、財源総額5000億円以上が府に奪われます。

未来永劫、府の従属団体になる

財政調整制度で、特別区に必要な財源を交付金として配分するとしています。しかし、この配分は大阪府が決めることになり、特別区間でも予算をめぐり、毎年予算の奪い合いが行われることになります。大阪府が、万博・カジノ誘致など大規模開発などに大幅にお金を使えば、特別区に回ってくるお金は減り、福祉や教育などの住民サービスにかかわる予算が削られることになります。確実に大阪市民の暮らしは悪くなります。

初期費用はかかるが、効果額は示せない

初期費用は約300～600億円（主には庁舎改修経費・新庁舎建設経費、システム改修経費）がかかり、ランニングコストは毎年約48億円かかると試算されています。反対に効果額は示すことが出来ません。府市で重複しているという行政サービス（ビッグバンとキッズプラザ、ドーンセンターとクレオ大阪など）の見直しによる効果額はほとんどなく、財政的に見れば、何のための「都構想」なのかわかりません。

カジノ誘致で大阪は衰退し、住めなくなる

維新の府政・市政の8年間は住民の暮らしを切り捨て、市民のくらしは落ち込みました。カジノを作っても、庶民のフトコロが狙われ、アメリカの企業が儲けるだけです。決して大阪経済は良くなりません。中小企業や労働者の賃金・雇用が守られてこそ経済が発展します。カジノ頼みの、そんな品格のない大阪に住みたいと思うでしょうか。大阪からヒトが逃げていきます。

大阪市民が望んでいるのは、安心して暮らせ、子どもを産み育てられる環境・教育、お年寄りが大切にされ、歴史と文化の薫り高い大阪ではないでしょうか。

確実に住民の暮らしは悪くなる！「都構想」は大阪市をなくし、バラバラにして府の従属団体にするもの

【 大阪市労組　第476号-2018年4月25日号より 】