告知板
- 自治労連定期大会
8月25日(土)~28日(火)
アゴーラリージェンシー - 社会福祉研究交流集会in大阪
8月25日(土)~26日(日)
立命館大学いばらきキャンパス - 大阪憲法共同センター総会
8月29日(水)18時30分~ グリーン会館
告知板
【 大阪市労組 第480号-2018年8月22日号より 】
告知板
【 大阪市労組 第480号-2018年8月22日号より 】
市労組連は、春の2018年度市労組連賃金・労働条件要求の一つとして、昇格の非該当要件から育児休業・介護休暇取得者を外すことを、法律を遵守した取り扱いを行うためのあたり前のものとして強く訴えてきました。
この要求について7月初旬から交渉を重ね、8月8日(水)に市側から回答を受けました。内容については、主務教諭の取り扱いに問題が残っていることを指摘。今後、改善に向けて関係機関での検討を要請し、概ね了解していくとの態度表明を行いました。
官民較差655円0.16%一時金0・05月引き上げ
公務員の労働基本権が侵害されているもとで、労働基本権の代償措置として人事院による勧告が行われてきました。今年は8月10日、国家公務員賃金を官民較差(655円 0.16%)にもとづき、初任給は1500円、月例給は若年層で1000円程度、その他は400円引き上げることと、一時金は0・05月(勤勉手当に反映)引き上げるよう、人事院が勧告しました。
今年50周年を迎える全国保育団体合同研究集会(合研)が8月4日(土)~6日(月)まで大阪で開催され、全国から9339名の保育関係者、保護者、研究者が集いました。
大阪地方自治研究集会の民営化分科会が7月28日に開催されました。集会には、住民、自治体職員、議員、研究者など74人が参加しました。
開会あいさつを民間会社社長の中野雅司さんが行い、「公務をなんでも民営化しているが、中身を市民が知って、民営化について正しい判断ができるようになれば」と話しました。
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