民営化ってなに？誰のため？大阪地方自治研究集会「民営化分科会」を開催

　大阪地方自治研究集会の民営化分科会が7月28日に開催されました。集会には、住民、自治体職員、議員、研究者など74人が参加しました。

　開会あいさつを民間会社社長の中野雅司さんが行い、「公務をなんでも民営化しているが、中身を市民が知って、民営化について正しい判断ができるようになれば」と話しました。

　各分野からの報告では、

1. 大阪市の住民票・戸籍の窓口を業者委託。委託業者が間違えたとしても職員が直接指示・指導することは偽装請負になる。受付から交付までの一連の仕事が委託業者と職員で分断され、待ち時間が長くなる。
2. 府税事務所の窓口では、委託化により納税者に保障されるべき専門的対応が困難になっている。
3. 学校給食の委託化では、コスト削減どころか、調理を安全、衛生的に作る技術も承継されなくなる。
4. 住吉市民病院を二重行政の口実で廃止したが、民間病院の誘致に失敗。市立大学付属病院の誘致を言わざるを得なくなった。
5. 吹田市の公立保育所の民間委託。委託ごとに職員も全員入れ替わり、子どもにも影響が大きい。
6. 直営の学童保育も民間委託が可能になった。指導員は3年の有期雇用のため保育の内容の引き継ぎがされない。
7. 守口市では総合窓口の業務や学童保育が民間委託され、職員が削減された。大阪北部地震の際、32か所の避難所が開設されたが、災害対応が困難な状況になった。
8. 水道の民営化では、先行して民営化をした海外でも再公営化が支持を集めている。
9. 滋賀県野洲市はバスの直営化、プールや体育館も直営に。病院も民間病院から公立病院へ。直営化に市民の支持がある

など、9人からレポートがありました。

　最後に主催者から民営化では住民の意見の反映、市民参加は困難になり、災害対策からも民営化ではなく職員を増やすことが求められる、と報告されました。

民営化ってなに？誰のため？大阪地方自治研究集会「民営化分科会」を開催

【 大阪市労組　第480号-2018年8月22日号より 】