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2018年9月27日 (木)

組合の大切さを話していこう 市労組第57回定期大会を開催

市労組は、9月17日グリーン会館で第57回定期大会を開催し、●自治体破壊をストップさせ、市民の暮らしと安全を守る大阪市政をつくる。●職場・労働条件の改善・向上をめざす。●不当労働行為を許さず、民主主義を守り、憲法が生きる職場・自治体をつくる。職場の要求を大切に、仲間を増やそう。の4点の柱を中心に、今後のたたかう方針を議論し、決定しました。

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あきらめることなくたたかい続ける

 井脇新委員長は開会あいさつで、「この夏、全国保育団体合同研究集会(合研)、自治労連大会が大阪で開催され、多くの仲間が力を発揮し学び合った。大阪市が行っている不当労働行為に対する府労委闘争は8月に最終陳述が終わり、年明けには命令が下されるので、一層の支援を広げていきたい。平和を求めるとりくみにも積極的にとりくんでいく」と述べました。

 大阪自治労連をはじめ来賓の方からは、「災害時に住民を守るべき自治体職員が削減され続けているが、災害に強い街づくりのためには正規職員の大幅な増員が急務」「住民不在の大阪市政の中で市労組の存在は大きい。沖縄では30年間基地の前で座り込みを続けるなど粘り強くたたかい続けている。あきらめることなくたたかい続けてほしい」とあいさつしました。

職場の実態やとりくみを報告

 討論では、人員削減の中、困難な職場の実態やとりくみについて報告されました。

 福祉保育支部からは、保育所に子どもを預けている保護者も非正規で働く人が多く、厳しい生活におかれている子どもが増えていることや、公立保育所の役割は重くなっていますが保育所でも非正規職員が増え、超勤は少ない職員で担わなくてはならない実態が報告されました。また、合研では若い力を発揮し、学び合えたことなどの発言がありました。

 区役所からは税証明窓口を例に、民間委託により、住民サービスが低下し、仕事の継承が難しい実態が報告されました。

 本庁支部からは、大型開発には熱心だが、台風被害など住民の暮らしには冷たい市政を変えようという話や、人事考課制度のアンケートがあったが、回答率は半分を切っており、人事評価制度に批判的な職員が多いことを示しているのでは、との意見がでました。

要求としゃべり場がキーワード

 台風当日の職場状況や、台風被害や市民への対応についても問題点が出されました。住民の安全を守る自治体職員として、災害対応の要員問題や体制の整備などを当局に求めていくことが必要です。

 今後の運動では、「とにかく一歩を踏み出す。そこから広げていく」「要求としゃべり場がキーワード」という論議があり、新組合員からは「組合が大事とわかったから入った」との意見もだされました。青年部は組合員同士の交流を大切にして広げていきたいと話し、組合員一人ひとりを大切にして運動を広げていこうと確認しあえた大会となりました。

組合の大切さを話していこう 市労組第57回定期大会を開催

【 大阪市労組 第481号-2018年9月27日号より 】

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