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2018年9月27日 (木)

告知板

  • なくそう官製ワーキングプア大阪集会
    10月13日(土)10時~
    エルおおさか南館5階ホール
  • 大阪憲法会議・秋の憲法大学習会
    10月14日(日)14時~
    大阪市立中央区民センター
  • 明日の大阪をつくるスタート集会
    10月18日(木)19時~ 中之島・中央公会堂

告知板

【 大阪市労組 第481号-2018年9月27日号より 】

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組合の大切さを話していこう 市労組第57回定期大会を開催

市労組は、9月17日グリーン会館で第57回定期大会を開催し、●自治体破壊をストップさせ、市民の暮らしと安全を守る大阪市政をつくる。●職場・労働条件の改善・向上をめざす。●不当労働行為を許さず、民主主義を守り、憲法が生きる職場・自治体をつくる。職場の要求を大切に、仲間を増やそう。の4点の柱を中心に、今後のたたかう方針を議論し、決定しました。

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大阪市が技能労務職員の給与減額を提案

平均7,822円の減額は生活破壊の中身であり即刻撤回を求める!

 大阪市当局は9月13日に行われた市労組連との交渉で、技能労務職員給与の減額提案を行いました。「市政改革プラン2.0」で、民間の同種又は類似の従事者との均衡を図る観点から見直しを行うとしており、それに基づき人事委員会から平成29年4月に「技能労務職相当職種民間給与調査の結果等について」の報告がされました。

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市労組連、市人事委員会に要請 「長時間労働解消」「生計費原則守れ」 まともに暮らせる賃金と職場環境の改善を

 市労組連は、9月11日市人事委員会に対して、人事院勧告が政府、財界の意向を反映した低賃金、長時間労働を容認し、職員の生活向上からかけ離れたものになっていることを指摘したうえで、9月末に予定されている市人事委員会勧告について要請しました。

 内容は、①成績主義による格差拡大の廃止、初任給には別原資での補填を検討すること等、生計費原則にもとづく給与改善を行なうこと、②職場実態を把握し、長時間労働を抜本的に解消するため、正規職員を基本とする必要な要員を配置することとした要請書を提出しました。

 要請行動には、大阪公務共闘、大阪自治労連、衛都連、大阪労連市内地区協議会の代表者も参加し、低迷する大阪経済を活性化するためには、大阪市職員の賃金、労働諸条件の向上が必要との要請書を提出しました。

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大阪にカジノはいらない カジノ実施法は廃止を!

201809274
 JR環状線内の駅前で夕方、地域の市民の方々と市労組が中心になって毎月、宣伝をしています。今月は9月21日に宣伝を行い、6月の大阪北部地震や7月の西日本豪雨、9月は台風21号と災害が続く中で、亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災された皆さんへのお見舞いを含めて、市民の安心・安全をと宣伝しました。

 大阪市民が望んでいるのは、カジノよりも被災者支援を!カジノよりも災害対策を!カジノよりも福祉充実を!です。
 市民の税金を巨大開発に使わず、市民の命と暮らしを守ることを最優先にしてほしいということです。

 その声をもっともっと広げて、カジノ実施法を廃止させましょう。

 「カジノはアカン!」の大きな世論を作りましょう。

大阪にカジノはいらない カジノ実施法は廃止を!

【 大阪市労組 第481号-2018年9月27日号より 】

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