市労組連、市人事委員会に要請 「長時間労働解消」「生計費原則守れ」 まともに暮らせる賃金と職場環境の改善を

　市労組連は、9月11日市人事委員会に対して、人事院勧告が政府、財界の意向を反映した低賃金、長時間労働を容認し、職員の生活向上からかけ離れたものになっていることを指摘したうえで、9月末に予定されている市人事委員会勧告について要請しました。

　内容は、①成績主義による格差拡大の廃止、初任給には別原資での補填を検討すること等、生計費原則にもとづく給与改善を行なうこと、②職場実態を把握し、長時間労働を抜本的に解消するため、正規職員を基本とする必要な要員を配置することとした要請書を提出しました。

　要請行動には、大阪公務共闘、大阪自治労連、衛都連、大阪労連市内地区協議会の代表者も参加し、低迷する大阪経済を活性化するためには、大阪市職員の賃金、労働諸条件の向上が必要との要請書を提出しました。

公正、公平な機関としての役割を果たし、給与水準の引上げ、成績主義廃止を

　前橋下市長の介入により歪められた、他都市に例を見ない異常な市人事委員会の独自作業は中止し、人材確保にも影響が出ている低い給与水準の引き上げを求めて、以下の項目を指摘しました。

①給与水準が全国の政令指定都市中で最下位であること。
②さらに給与水準を引き下げるために、新たに50人未満の1000事業所を調査対象にしていること。
③スミルノフグラブス検定を導入し、比較対象から高い給与額を除外していること。
④保育士・幼稚園教員の給料を大幅に引き下げる独自給料表が作成されたこと。
⑤昨年、技能労務職の民間同業種比較による給料水準の報告が行われ、報告に沿った給与見直し（平均月額▲7822円）が検討されていること。

　また、職員が意欲をもって働き、住民に信頼される中立・公正な地方行政を確保する観点から、人事評価制度の問題点を検証し、絶対評価を相対評価に置き換えることで、矛盾が生じている給与・手当への評価結果の反映の中止を求めました。

労働監督機関としての役割を果たし、過密労働職場の改善を

　市政改革による人員削減が続く中、各職場の長時間過密労働の実態を把握し、職場で蔓延する超過勤務の縮減へ向けて、労働基準法の理解の徹底と2017年1月20日に策定された「労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドライン」にもとづき、管理者による法令順守のための具体的措置を講じるよう、求めました。

　さらに「働き方改革関連一括法」の成立を受けて、人事院勧告では、超過勤務規制が「他律的な業務」は、月100時間未満、年間720時間以下とされていますが、過労死ラインを容認するものであり、適用は行わないこと等、長時間労働の規制とサービス残業をなくすためのとりくみの強化を求めました。

臨時・非常勤職員への処遇改善と地公法改正にもとづく手当支給を

　劣悪な条件で働く臨時・非常勤職員の生活実態や勤務労働条件について、人事委員会として実態把握を行うよう求めました。そのうえで、臨時・非常勤職員の暮らしを守り、職務に専念できるよう、パート労働法・改正労働契約法の趣旨もふまえた、賃金、休暇制度など労働条件の改善、雇用の安定・均等待遇の実現、昇給の実施、手当支給等の改善措置と、地公法改正により一時金支給が可能となっていることをふまえた勧告を行うよう要請しました。

意見や要求を集めて秋の確定闘争に向け奮闘します。

　市労組連は、市人事委員会勧告・報告が大阪市の正規、非正規職員の生活だけでなく大阪で働く多くの労働者の生活に影響することから、勧告内容に注視しつつ、秋の確定闘争（賃金・労働条件）に奮闘します。みなさんの意見や要求をお寄せください。

市労組連、市人事委員会に要請　「長時間労働解消」「生計費原則守れ」　まともに暮らせる賃金と職場環境の改善を

【 大阪市労組　第481号-2018年9月27日号より 】