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2018年9月27日 (木)

大阪市が技能労務職員の給与減額を提案

平均7,822円の減額は生活破壊の中身であり即刻撤回を求める!

 大阪市当局は9月13日に行われた市労組連との交渉で、技能労務職員給与の減額提案を行いました。「市政改革プラン2.0」で、民間の同種又は類似の従事者との均衡を図る観点から見直しを行うとしており、それに基づき人事委員会から平成29年4月に「技能労務職相当職種民間給与調査の結果等について」の報告がされました。

 報告を受けて大阪市では、技能労務職員給与検討有識者会議を開催し、平成30年2月に意見がとりまとめられました。それらをふまえて公民給与較差を解消するため、提案したとしています。

市民の安全・安心を守る仕事として

 市労組連は、技能労務職員の仕事は、市民の安全・安心を守る責務があり、民間のように効率だけを優先するものではないと位置付けています。単純に民間と比較することは間違いであり、責務についても、先日の台風被害などでの対応を見ても、民間と大きく異なることは明らかであると指摘しました。

 現在、技能労務職員の約7割の職員が給料表の1級に在級したまま放置され、2級に昇格できない状態です。あまりにも低い賃金水準に置かれている現状を放置しておきながら、さらに給与減額提案することは到底受け入れられるものではありません。技能労務職員が生活破壊を起こすような提案について、提案そのものを撤回するよう強く求めています。

提案の中身

<改定内容>
・給料月額           ▲6,743円(▲2.38%)
・地域手当への跳ね返り分 ▲1,079円

<実施時期>
・平成31年4月1日

大阪市が技能労務職員の給与減額を提案

【 大阪市労組 第481号-2018年9月27日号より 】

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