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2018年10月30日 (火)

憲法を守りいかし、安心して住み続けられる地域をつくろう ~「第14回地方自治研究全国集会in高知」に全国から1600人が参加~

10月6日・7日に「第14回地方自治研究全国集会in 高知」が高知市内で開催されました。集会は2年に一度開催され、前回開催後から積み重ねられてきた全国のとりくみや経験を持ち寄り、1日目の全体会、ナイター講座、2日目の分科会が行われました。

権力者の暴走を防ぐために憲法はある

記念講演では、東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんから「いま、現場から考える憲法と民主主義」と題して、記者としての活動の経験や現場のリアルな実態が語られました。そして望月さんは「権力が隠そうとすることを明るみにするために、キーマンとなる人に取材を重ねてきた。これまで権力に委縮せずにジャーナリストとして信念を貫いてきた」と話し、「権力者、支配者の暴走を防ぐためには、憲法を守ることが重要です」と訴えました。

「防災」「子どもの貧困」「地域コミュニティ」をテーマに基調フォーラム開催

基調フォーラムでは、奈良女子大の中山徹教授をコーディネーターにして、「防災」「子どもの貧困」「地域コミュニティ」の三つのテーマについて、現場で活動するNPO や地域住民、自治体労働者からの報告をもとに議論が行われました。

「防災」では、市町村合併で職員削減が進み人員不足になっていることや専門職が少ない等の問題が指摘され、「自分の住んでいる地域には災害は起こらない」と思っている住民に災害の恐ろしさ、防災の大切さを知らせることが大切と話されました。

「子どもの貧困」問題では、大阪府の児童相談所は児童福祉士が58人、心理士が70人不足している実態や、経験年数が少ないため知識不足や経験不足の状態で対応しなければならないと報告されました。

「地域コミュニティ」では、地域の銭湯がなくなり入浴できない人が出てきたが、地域の公共施設にある小さな風呂を利用できるようにと、地域で署名活動を行い1ヵ月で6000筆を集めて議会で認められたという報告がありました。

住民から学ぶ、憲法から学ぶ

フォーラムの最後に、コメンテーター、コーディネーターからのコメントでは、「行政と民間の関係はどうあるべきかを考える」「行政が現業労働を持つ意義を考える必要がある」「行政と住民の対立ではなく、集まり、話し合うことが大切」「憲法は政治的という意見があるが、それは政府が憲法を守っていないから。憲法を基準とした行政をどうつくるのかが大切」「住民から学び、憲法から学ぶ、憲法をくらしにいかすとはどういうことかを考えること」などの話があり、自治体労働者としてのこれからのあり方を示唆されたものとなりました。

憲法を守りいかし、安心して住み続けられる地域をつくろう ~「第14回地方自治研究全国集会in高知」に全国から1600人が参加~

【 大阪市労組 第482号-2018年10月30日号より 】

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