市労組連賃金確定要求を申し入れる 職場環境、賃金・労働条件改善の要求実現を！

市労組連は、10月15日に賃金確定要求を申し入れました。申し入れにあたり、市人事委員会勧告では初任給や若年層の給与引き上げとなっていることに触れ、「職員基本条例」のもとで、最高号給のカットにより給与が頭打ちとなっている中高年層の賃金引上げや独自給料表にて引き下げられている保育士・幼稚園教諭の賃金水準の回復、民間委託と併行してすすめられている技能労務職の給料表は引き下げ中止を求めました。

教職員・職員が安心して職務に専念できるため、バランスのとれた給与の引上げが必要であることを指摘し、大阪市から人材が逃げていく実態を改善するには、人事行政、人事評価制度は抜本的に見直すべきであることを強く要請しました。

地震、台風等の被害に対応できる体制づくりを！

大阪北部地震や台風21号により、大阪市では、家屋の損壊だけでなく、交通機関や生活インフラも停止するなど、都市機能がマヒする事態を招きました。職員は、ブルーシートの配布、罹災証明書の申請受付、調査、倒木や飛来物の撤去等、市民の安全、安心を守るために奮闘していますが、組織の統廃合や民営化による人員削減の影響を受け、人手不足により対応が遅れていることが報告されています。

災害時には、避難所開設、帰宅困難者への安全なスペースの確保、浸水被害を最小限に食い止める作業等、敏速な初動対応が大事です。市労組連は、「市政改革プラン2・0」による民営化推進が、市民の安全を保障できるか検証が必要と指摘しました。

人員削減、何でも民営化の検証こそ必要

市側から提案されている技能労務職給料表の引き下げは、市民の生活インフラに深くかかわる現業職員をさらに削減し、民営化をすすめるための作業として行われており、現業職員の暮らしだけでなく、市民の安心、安全を確保するためにも撤回すべきであると要請しました。

職員のモチベーションの低下に繋がる相対評価の廃止を

「職員基本条例」に基づく相対評価導入により、成績主義が強化されています。絶対評価と相対評価は相いれないもので、絶対評価を相対評価に置き換えることにより矛盾が発生しています。市人事委員会勧告では、矛盾を解消するために基準の一層の明確化や相対評価制度のあり方の検討が必要と報告されています。期待通りの仕事ができている教職員・職員に順位をつけて、一時金や昇給に反映させることは、モチベーションの低下につながるだけでなく、職場のコミュニケーションを破壊するものです。相対評価による差別支給が職場破壊をすすめていることを指摘し、相対評価の廃止を強く求めました。

時間管理を徹底させ、長時間勤務・サービス残業の解消を

教職員・職員の働き方においても、時間管理について問題がおこっています。例えば、就業前の準備行為や就業後の1時間程度の業務整理、片付けについては、超過勤務の申告をせずにサービス残業となっている実態が報告されています。また、学校現場の教員も、給特法により毎週20時間以上の残業をしているにもかかわらず、残業申請が認められていません。こうした実態を解消するための管理者の時間管理の徹底と、残業が慢性化している繁忙職場や学校現場のあり方そのものを検証する必要があります。時間外勤務を管理者が見て見ぬふりをし、時間管理を怠るようなことをなくし、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドライン」を徹底させることを強く求めました。

市民の安心・安全を守る働きがいのある職場づくりをすすめます

教職員・職員が働きやすい職場にするためには、人員確保と同時に人材育成をすすめなければなりません。そのためには、労働条件、人員配置、職場環境等についての労働組合との真摯な協議が必要です。市労組連は、地震や台風による被害が大阪市でも報告されている時だからこそ、自然災害時において市民の安心・安全を守るためにも、教職員・職員が希望を持ち働き続けることのできる賃金、労働条件の確保に向けた協議を強く要請しました。秋季闘争では、25項目の職場要求を掲げてすすめます。職場の怒りや要求を市労組連にお寄せください。

市労組連賃金確定要求を申し入れる　職場環境、賃金・労働条件改善の要求実現を！

【 大阪市労組　第482号-2018年10月30日号より 】