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2018年11月27日 (火)

告知板

  • 争議団を励ますうたごえのつどい
    12月8日(土)15時~ 国労会館
  • 市労組労働安全衛生学習会
    12月10日(月)18時45分~ 鶴橋事務所
  • 大阪革新懇 文化と講演のつどい
    12月15日(土)14時~
    住まい情報センター 3階ホール

告知板

【 大阪市労組 第483号-2018年11月27日号より 】

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給与改定・年末手当は人事委員会勧告に沿った内容で実施 インフルエンザ等の感染症は病気休暇の当初3日間も有給に

「職員の生活改善につながらない」と、改めて要求に沿った改善を要請

 市労組連は、10月15日に25項目の2018年度賃金確定市労組連要求を申し入れています。給与改定については、人事委員会勧告の若年層に対する引き上げだけでなく、号給カットや独自給料表によって頭打ちとなっている中高年層も含んだバランスの取れた給与の引き上げが必要であることも主張してきました。

 また、給与水準を引き下げるために独自手法を取り入れて歪んだ人事委員会勧告内容では、教・職員の生活改善につながらないため、勧告内容以上の賃金引き上げが必要であることと、生活補填金の性格を持つ一時金は、3・0ヵ月+50000円の要求を掲げて、事務折衝を続けてきました。

 しかし、市側は市労組連の主張に耳を傾けることなく11月13日の団体交渉で、年内精算、支給を行うためにはギリギリの期限であることを理由に、人事委員会の勧告に沿った給与改定と一時金支給を回答しました。

 市労組連は、人材不足に陥る保育士、幼稚園教諭、教諭の賃金改善は喫緊の課題であること、現業職員の賃金改善で市民の安心安全を守ること、号給引き延ばしによる中高年層の賃金改善等を強く要請し、回答については持ち帰り態度表明することとしました。

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会計年度任用職員制度で働き方はどうなるの?非正規労働者の処遇改善と雇用の安定を

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 11月13日、市労組・市公労共催で「『地方公務員法・地方自冶法の一部改正』で公務労働はどうなるのか?よりよい働き方・身分・労働条件をめざして」の学習会を開催しました。

 学習会に参加した非常勤嘱託職員からは「自分はどうなるのか心配。身分はどうなるの?このまま残れるの?いろいろ知りたい」「どんな制度かなんとなくわかったけど、大阪市がどう考えてやっていこうとしているのか、気になる」などの声があがりました。

 2020年度から導入されるこの制度はいろいろ問題点もありますが、非正規労働者の処遇改善と雇用の安定をめざすことが重要です。

 市労組連は「法改正」による条例・規則改正は労使合意ですすめること、移行については現在働いている非常勤職員の希望者全員を実質的に任用継続すること、不利益変更を行わないこと、必要な財源措置については国に要請すること等を求めています。

 市労組連では制度設計について交渉を始めています。みなさんの声をお寄せください。

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会計年度任用職員制度で働き方はどうなるの?非正規労働者の処遇改善と雇用の安定を

【 大阪市労組 第483号-2018年11月27日号より 】

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人の不幸で儲けるカジノ賭博は大阪にいらない

 大阪府・市は、万博にまぎれて夢洲へのカジノ誘致に乗り出しています。カジノは賭博です。刑法では賭博を禁止していますが、政府はカジノを設置できるように法律を整備しました。そのため、全国各地の自治体でカジノ誘致が計画されています。確実に誰かが犠牲になる、誰かの家庭が破壊されるということが分かっていながらカジノ誘致に自治体が競争しているという異常な事態です。

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平和憲法と日本の未来を守り抜こう

 日本国憲法公布72年目の11月3日、扇町公園で「輝け憲法!ともに生きる社会を!11・3おおさか総がかり集会」が開かれ、1万2千人が参加しました。

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 知事選で勝利した沖縄からは、沖縄平和運動センターの山城議長がゲストスピーチし、改憲発議と沖縄・辺野古への米軍新基地建設強行を阻止しようとよびかけました。

 「9条改憲ノー」「東アジアに平和を!」のプラカードを掲げ、改憲発議阻止、安倍政権打倒をアピールし、閉会あいさつでは、「改憲を阻止し、立憲主義を回復するために、市民と野党の共闘の力で国民の声が届く国会と政府を実現しよう。3000万署名を必ず成功させ、平和憲法と日本の未来を守り抜こう」と訴えました。

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平和憲法と日本の未来を守り抜こう

【 大阪市労組 第483号-2018年11月27日号より 】

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こどもたちによりよい保育を

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 11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で保育大集会が開かれ、全国から保育士・保護者が3000人集まりました。

 待機児解消は急務ですが、国は認可保育所整備や保育士の増員・処遇改善を本気で進めようとはせず、待機児解消や保育士不足を口実に、規制緩和策・企業主導型保育事業の拡充などの市場化政策を進めています。保護者は預けられればどんなところでもいいというわけではありません。求めているのは、公的責任が明確で基準や条件を満たした認可保育所です。

 また、消費税率10%への引き上げと同時に〝幼児教育・保育の無償化〟が予定されていますが、保育所では、幼稚園と公平にするという名目で給食費の実費徴収が検討されています。低所得者や低年齢児ほど負担増となり、保育制度としては明らかに後退です。

 保育の質の向上・安心安全な保育のために、十分な予算を確保し、すべてのこどもが等しく質の高い保育を無償で受けられるようにすることが必要です。

 集会では、国・自治体に向けて、保育・学童保育予算の大幅増額・抜本的な改善を迫ろうとのアピールを採択し、「保育は国の責任で」などコールしながら都内をパレードしました。

こどもたちによりよい保育を

【 大阪市労組 第483号-2018年11月27日号より 】

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秋季年末闘争・中央行動で、職場・地域の共同のたたかいを確認

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 11月8日、諸要求の実現をめざし、「18秋季年末闘争11・8中央行動」があり、市労組からも参加しました。改憲阻止、すべての労働者の賃金引き上げをめざし、職場・地域で共同したたたかいを広げようと全国の仲間が集まりました。

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秋季年末闘争・中央行動で、職場・地域の共同のたたかいを確認

【 大阪市労組 第483号-2018年11月27日号より 】

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