こどもたちによりよい保育を

　11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で保育大集会が開かれ、全国から保育士・保護者が3000人集まりました。

　待機児解消は急務ですが、国は認可保育所整備や保育士の増員・処遇改善を本気で進めようとはせず、待機児解消や保育士不足を口実に、規制緩和策・企業主導型保育事業の拡充などの市場化政策を進めています。保護者は預けられればどんなところでもいいというわけではありません。求めているのは、公的責任が明確で基準や条件を満たした認可保育所です。

　また、消費税率10％への引き上げと同時に〝幼児教育・保育の無償化〟が予定されていますが、保育所では、幼稚園と公平にするという名目で給食費の実費徴収が検討されています。低所得者や低年齢児ほど負担増となり、保育制度としては明らかに後退です。

　保育の質の向上・安心安全な保育のために、十分な予算を確保し、すべてのこどもが等しく質の高い保育を無償で受けられるようにすることが必要です。

　集会では、国・自治体に向けて、保育・学童保育予算の大幅増額・抜本的な改善を迫ろうとのアピールを採択し、「保育は国の責任で」などコールしながら都内をパレードしました。

こどもたちによりよい保育を

【 大阪市労組　第483号-2018年11月27日号より 】