会計年度任用職員制度で働き方はどうなるの？非正規労働者の処遇改善と雇用の安定を

　11月13日、市労組・市公労共催で「『地方公務員法・地方自冶法の一部改正』で公務労働はどうなるのか？よりよい働き方・身分・労働条件をめざして」の学習会を開催しました。

　学習会に参加した非常勤嘱託職員からは「自分はどうなるのか心配。身分はどうなるの？このまま残れるの？いろいろ知りたい」「どんな制度かなんとなくわかったけど、大阪市がどう考えてやっていこうとしているのか、気になる」などの声があがりました。

　2020年度から導入されるこの制度はいろいろ問題点もありますが、非正規労働者の処遇改善と雇用の安定をめざすことが重要です。

　市労組連は「法改正」による条例・規則改正は労使合意ですすめること、移行については現在働いている非常勤職員の希望者全員を実質的に任用継続すること、不利益変更を行わないこと、必要な財源措置については国に要請すること等を求めています。

　市労組連では制度設計について交渉を始めています。みなさんの声をお寄せください。

会計年度任用職員制度で働き方はどうなるの？非正規労働者の処遇改善と雇用の安定を

【 大阪市労組　第483号-2018年11月27日号より 】