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2018年12月19日 (水)

災害に強いまちづくりのためにも要員が必要

 201812191今年は6月の大阪北部地震、9月の台風21号など大阪市内に大きな被害をもたらした災害が連続して発生しました。

 市民のいのちとくらしを守り、災害に強い安心・安全なまちづくりができているのか十分検証し、今後の対策を立てることが必要ではないでしょうか。

想定外の自然災害では済まされない

 大阪市では、災害発生時の職員の出勤状況、公共交通の計画運休に伴う出勤・退勤の際の職員の安全確保問題、さらに災害によって市民の命が奪われ、多くの住居が被災し、公共施設も多くの被害を受けた場合の被災者支援の問題等、多くの課題が見えてきました。

 南海・東南海地震が、今後30年以内に発生する確率が上昇し、地球温暖化の影響を受け台風の勢力も強くなるといわれるなかで、大きな被害が予想されます。そうした自然災害に対して大阪市は基礎自治体として市民を守る防災・減災のとりくみを強化しなければなりません。自然災害だから想定外だったということは言い訳にはなりません。

自治体の責任は民間まかせにすることではない

 現場では、大幅な職員削減により、職員への業務量が増え続けています。その結果、長時間労働が蔓延していることが、毎年発表される超勤時間に関する報告からも明らかになっています。そして、抜本的な業務の見直しや必要な要員が配置されないなかでサービス残業が放置されています。

 公共の役割を果たす自治体としての責任よりも、「何でも民間に」の方針のもと、業務の民間への委託化が急速にすすめられています。また、多くの職場で法的に決められた要員配置基準等が守られず欠員状態が常態化しています。市民の安心・安全を守る技能労務職の削減も急速にすすめられ、災害時の体制がますます厳しくなることが懸念されます。

防災・減災と市民サービスの維持・向上を一体に

 このような状態が続けば、大阪市では災害への備え、災害時への対応、復興に向けたとりくみが十分取れないのではないでしょうか。市労組は、防災・減災、安心・安全のまちづくりと市民サービスの維持・向上にとりくむためには、必要な要員が配置されることが重要であると考えます。それとともに職員の健康・安全をはじめとした労働条件の維持・向上を図ることを求めて要員問題でのとりくみをすすめています。

災害に強いまちづくりのためにも要員が必要

【 大阪市労組 第484号-2018年12月19日号より 】

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