会計年度任用職員制度 不利益変更にならないよう協議継続を要請

 来年4月から導入される会計年度任用職員制度について、昨年11月15日に市側から提案があり、市労組連はこの間精力的に折衝を重ねてきました。そして1月10日には2月議会での条例化にむけ、大枠での回答交渉が行われました。

　会計年度任用職員制度が導入されることにより、非常勤嘱託職員は地方公務員法適用の職員となります。現行の身分と比べて責任と制約が大きくなる中での任用となるため、現行よりも雇用の安定、賃金・労働条件についても大きく改善が図られるように市側に求め、協議を積み重ねてきました。

月例給の引き下げは生活設計に大きく影響する

　雇用の問題では、ほとんどの非常勤嘱託職員が任用替えとなるので、雇用の継続に不安を抱いています。会計年度任用職員への移行を希望する職員については、選考方法を面接等の簡易な選考にして雇用不安を解消すること、再度の任用には勤務経験を考慮した任用とすることを求めています。

　賃金の問題では、現行給与水準プラス期末手当と考えている人が多くいます。しかし、提案内容は、年収ベースではほとんどの職員が引きあがるとされていますが、本給部分では高卒初任給を基準としているため、現行の月額報酬額より引き下げになります。月例給の引き下げは生活設計に大きく影響する問題であり、現行の月額報酬額に近づけるよう求めています。

国会の付帯決議を守るよう大阪市に要請

　また、前歴加算の少ない人が移行した場合は、年収ベースでも引き下げになる事例が出ることが想定されています。このことは市側も認めています。国会での付帯決議で「現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行わなければならない」と示されていることに反するものであり、この問題の解消を強く求めています。

　制度の大枠での内容が固まった中でも、細部の条件整備はこれからであり、引き続きの協議要請に対して市側も、「勤務労働条件などに関わる課題が生じた場合には、交渉・協議等を行ってまいりたい」と回答しています。市労組・市労組連は引き続き、正規・非常勤嘱託職員を含めた職場の声や要求をとりあげながら、協議を進めていきたいと考えています。みなさんの声をお寄せください。

会計年度任用職員制度　不利益変更にならないよう協議継続を要請

【 大阪市労組　第485号-2019年1月29日号より 】