市労組連で賃金・労働条件の回答交渉を実施 一定の要求前進を勝ちとる

　市労組連は、昨年11月13日に給与改定、年末手当等での回答交渉を行い、1月10日に賃金確定市労組連要求での残された要求に対する回答交渉を実施しました。

　今回の回答交渉では、長年要請してきた病気休暇当初3日間の無給を有給化にする特例制度の拡大、育児休業者の代替職員の正規職員化の検討等、一定の要求前進がありました。しかし、人材不足による職場の繁忙化の解消や行政職3級や保育士2級への昇格基準の改善、サービス残業を根絶させるための労働時間管理の徹底をはじめとした要求課題についての前向きな回答はされていないと指摘しました。

「職員基本条例」が要求を拒む大きな壁になっていると批判

　市労組連は、現在提案されている技能職員の給与引き下げ提案の撤回と残された要求について、引き続きの協議を強く要請しました。また、どの要求においても「職員基本条例」が要求実現を拒む大きな壁になっていることを指摘し、条例改正についても要請しました。

前進回答

• 病気休暇の当初3日間無給について、インフルエンザ等（※1）については有給化に。
  （2018年12月1日実施）
  （※1）学校保健安全法施行規則第18条に定める第1種感染症又は第2種感染症に分類されているもの。
• がん治療等定期的な治療の必要な場合の病気休暇については時間休暇取得が可能に。
  （2019年4月1日実施）
• 育児休業・介護休暇者の昇格等での不利益取り扱いの改善。
  （2019年4月1日付昇格時から実施）
• 任期付職員の採用時の前歴加算を正規職員と同様に改善。
  （2019年4月1日実施、正規職員の場合の50％を100％に改善）

検討、研究約束

• 育児休業者の代替職員の正規職員化の検討。
• 技能労務職員の2級昇格の改善に向けての研究。

市労組連で賃金・労働条件の回答交渉を実施　一定の要求前進を勝ちとる

【 大阪市労組　第485号-2019年1月29日号より 】