技能労務職員給与の見直し（減額）提案は先送り 組合の指摘を受け平成31年4月1日実施は見送られる

市人事委員会の調査結果をもとに、昨年9月13日、市労組連に「技能労務職員給与の減額（案）」が提案されました。市労組連は、調査データーに精確性が欠けていると指摘し、減額ありきの提案の撤回を求めてきました。市側は、市労組連の指摘を一部受け入れた形で、2月14日の本交渉において提案そのものを先送りさせるとの説明を行いました。

当初提案のマイナス7822円の引き下げは生活破壊そのもの

　当初提案の調査データーには、公務職場の特殊性や専門性が反映されていません。ダブルワーク可能な企業のデーターも含まれているなど、単純に比較を行う作業は、あまりにも乱暴です。例えば、比較データーの公園維持管理の職種では、非役職者の平均給与額は、平均年齢37.3歳で月額183134円となっています。このような低い給与水準では、家庭を持ち、生活することは困難です。

市側は、再調査を実施し再提案すると説明

　市側は、調査データーが、平成28年4月時点の民間給与調査結果であり、平成31年4月の給与改定に適用するには古い内容になることや、調査の前提になる職種選定についても、改めて現在の本市の業務実態に沿う職種や調査対象産業等の選定を行うことが望ましいとしました。そして、平成31年度に再度人事委員会へ調査を依頼して、直近の社会経済状況を反映した調査結果の報告を受けた後、改めて提案を行うと説明しています。

再調査ではなく、昇格基準の改正で給与水準の引き上げを

　再調査の提案に対して、市労組連は、「職員基本条例」にもとづいた再調査そのものに問題があると考えています。その上で、職種や対象産業の選定については、市側に説明責任があることや、約7割の技能労務職員が給料表の1級に該当し、最高号給の約27万円で昇給が頭打ちとなっていることに対して、2級への昇格基準を改善し、給与水準を引き上げ、定年まで働き続けることのできる給与体系となるよう強く要請しました。

技能労務職員給与の見直し（減額）提案は先送り　組合の指摘を受け平成31年4月1日実施は見送られる

【 大阪市労組　第486号-2019年2月26日号より 】