告知板
- 春をよぶ府民のつどい
3月3日（日）10時～ 中央公会堂 - 国際女性デー大阪集会
3月8日（金）18時30分～ ドーンセンター - なくせ原発 おおさか大集会
3月10日（日）13時30分～ エルシアター
告知板
【 大阪市労組 第486号-2019年2月26日号より 】
2019年2月26日 (火)
技能労務職員給与の見直し（減額）提案は先送り 組合の指摘を受け平成31年4月1日実施は見送られる
市人事委員会の調査結果をもとに、昨年9月13日、市労組連に「技能労務職員給与の減額（案）」が提案されました。市労組連は、調査データーに精確性が欠けていると指摘し、減額ありきの提案の撤回を求めてきました。市側は、市労組連の指摘を一部受け入れた形で、2月14日の本交渉において提案そのものを先送りさせるとの説明を行いました。
団体交渉に応じるよう、大阪府労働委員会が命令 ～労使関係をよくすることが市民のためになる～
市労組は、組合事務所の供与に関する団体交渉の申し入れを行いましたが、市側は管理運営事項として交渉さえ拒否しました。これに対して、2017年9月11日に団体交渉拒否事件として大阪府労働委員会に救済の申し立てを行いました。大阪府労働委員会は1月28日、市側が団体交渉を拒否していることを不当労働行為であると命令を出しました。市側には、「団体交渉に応じなければならない。市労組に対して『団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします』と文書で速やかに手渡ししなければならない」、というものです。
大阪府労働委員会は、組合事務所供与の要求が、庁舎内に限定したものではないので管理運営に該当しない事項が含まれていることや、市側が団交を拒否したことに正当な理由は認められないし、組合の存在を軽視したものと断罪しました。命令の内容は、きわめて明解です。
ところが吉村市長は、すぐさま大阪府労働委員会命令の取り下げを大阪地裁に提訴すると表明しました。今後は、この裁判闘争にとりくむことになります。
市議会においても、2月19 日の財政総務委員会で委員から、「労使関係をよくすることが市民のためになる」との意見がだされるなど、市長の対応がこれでいいのかが問われています。
団体交渉に応じるよう、大阪府労働委員会が命令 ～労使関係をよくすることが市民のためになる～
【 大阪市労組 第486号-2019年2月26日号より 】
自治体は今、何をすればいいのか？公共の役割を変質させる「自治体戦略2040構想」
少子・高齢化がすすんでいますが、今後も少子・高齢化によって日本の人口は1億人を切り、さらに7700万人ほどいる現役世代が、2040年には4000万人台になるという予測があります。
いわゆる2040年問題といわれている問題ですが、その対応をめぐって総務省は「自治体戦略2040構想研究会」を2017年10月に発足させて、論議しています。
ＩＲ施設はカジノのためのもの
1日24時間ギャンブル漬けにしていいのか
大阪府・市のＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）推進会議が2月12日、基本構想案を発表しました。国際会議場、展示場、ホテルなどを合わせたＩＲ施設の総床面積は世界最大級です。年間売り上げの見込みは4800億円ですが、その8割の3800億円はカジノで見込んでいます。ＩＲはカジノ頼みです。カジノで客の負ける金額は、実に大阪市一般会計の2割に相当するという意見もあります。これでは大阪が「食い倒れの町」から「行き倒れの町」になりかねません。
そもそもカジノにホテルを併設するのは、客を1日24時間ギャンブル漬けにするためです。ＩＲに家族づれを対象にしたショッピングセンターや娯楽施設をつくるのも、親をカジノに囲い込み、子どもたちを将来の客にするためです。カジノの開業は、子どもたちの未来にも禍根を残します。
カジノ反対派が多数の議会にして、カジノの申請をさせない
ＩＲ推進局が作成した「ギャンブル等依存症予防リーフレット」には、「ギャンブルは金額と時間の限度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です」とあります。しかし、わが国はカジノをとばくとして刑法で禁止してきました。娯楽であれば禁止する必用もありません。ギャンブル依存症対策の必要もなければ、入場制限を行う必要もありません。
昨年、強硬採決されたカジノ実施法では、自治体が国へ申請しない限りカジノは設置できません。自治体が国に申請するためには、都道府県議会の議決、立地市町村の同意が必要です。大阪府議会の議決と大阪市の同意がなければ、夢洲にカジノをつくることは法律によってできません。議会でカジノ反対派が多数になれば、カジノの申請を断念させることが可能です。大阪はもちろんのこと、全国どこにも「カジノをつくらせない」世論を高めましょう。市労組は引き続き、宣伝にとりくみます。
ＩＲ施設はカジノのためのもの
【 大阪市労組 第486号-2019年2月26日号より 】
非常勤保育士もクラス担任や休日保育をしている ～会計年度任用職員制度ではどうなるのか不安～
非常勤保育士を対象に、みんなで話しあう「しゃべり場」を1月16日に開きました。非常勤保育士の質問にていねいに答えながら、大阪市の会計年度任用職員制度について話をしました。福祉保育支部から執行委員も参加し、非常勤さんと意見交流しながら、一緒に学びました。
参加した非常勤保育士からは、「制度について、わからないことばかりだったので、直接質問ができ説明してもらえて良かった。非常勤といっても、クラス担任やフリー、延長対応、休日保育など、いろいろな働き方があり、制度がかわるとどうなるか不安だらけです。早出や遅出、超勤が増えるなど、負担が増えるのではないか」との感想が出されました。
大阪市の会計年度任用職員制度では、前歴加算の適用がない人は、今よりも年間収入が減るという不利益変更になる事例が発生する問題点があります。
市労組では市公労、市労組連と連携しながら、改善に向けて交渉や運動をすすめていきます。
非常勤保育士もクラス担任や休日保育をしている ～会計年度任用職員制度ではどうなるのか不安～
【 大阪市労組 第486号-2019年2月26日号より 】
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