ＩＲ施設はカジノのためのもの

1日24時間ギャンブル漬けにしていいのか

　大阪府・市のＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）推進会議が2月12日、基本構想案を発表しました。国際会議場、展示場、ホテルなどを合わせたＩＲ施設の総床面積は世界最大級です。年間売り上げの見込みは4800億円ですが、その8割の3800億円はカジノで見込んでいます。ＩＲはカジノ頼みです。カジノで客の負ける金額は、実に大阪市一般会計の2割に相当するという意見もあります。これでは大阪が「食い倒れの町」から「行き倒れの町」になりかねません。

　そもそもカジノにホテルを併設するのは、客を1日24時間ギャンブル漬けにするためです。ＩＲに家族づれを対象にしたショッピングセンターや娯楽施設をつくるのも、親をカジノに囲い込み、子どもたちを将来の客にするためです。カジノの開業は、子どもたちの未来にも禍根を残します。

カジノ反対派が多数の議会にして、カジノの申請をさせない

　ＩＲ推進局が作成した「ギャンブル等依存症予防リーフレット」には、「ギャンブルは金額と時間の限度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です」とあります。しかし、わが国はカジノをとばくとして刑法で禁止してきました。娯楽であれば禁止する必用もありません。ギャンブル依存症対策の必要もなければ、入場制限を行う必要もありません。

　昨年、強硬採決されたカジノ実施法では、自治体が国へ申請しない限りカジノは設置できません。自治体が国に申請するためには、都道府県議会の議決、立地市町村の同意が必要です。大阪府議会の議決と大阪市の同意がなければ、夢洲にカジノをつくることは法律によってできません。議会でカジノ反対派が多数になれば、カジノの申請を断念させることが可能です。大阪はもちろんのこと、全国どこにも「カジノをつくらせない」世論を高めましょう。市労組は引き続き、宣伝にとりくみます。

ＩＲ施設はカジノのためのもの

【 大阪市労組　第486号-2019年2月26日号より 】