国民春闘勝利！３・１４大阪総行動の取り組みで「2019年市労組連春闘要求」を申し入れ

  市労組連は、2019年国民春闘をすすめる立場で、民間労組と連帯し「勝ち取ろう！大幅賃上げ、8時間働けばふつうに暮らせる社会に」をスローガンにかかげて、とりくんでいます。

大阪市に働く全ての労働者の賃金引き上げや労働条件の改善が、市民の暮らしや雇用を安定させることに繋がるものと位置づけたとりくみを、職場と地域ですすめています。特に大阪市の職員、非正規職員の賃金引き上げや労働条件の改善は、地域の基幹産業となっている福祉、介護、医療職場等に大きく影響を与えます。内需を拡大し地域経済を活性化させるためにも、3・14大阪総行動のとりくみとして、3月14日、大阪市に対して2019年市労組連春闘要求を申し入れました。

大企業と大阪市の責任で賃金引き上げを

2019年国民春闘では、大企業の内部留保を労働者に還元させること、大阪市が市民の暮らし優先の施策をとり、地元の中小零細企業、商店への支援、公契約条例の制定、最低賃金の引き上げに努力することを求めています。そうしてこそ、大阪経済を回復させることになります。

大阪労連の調査と試算によると、資本金100億円以上の在阪大企業の内部留保額は、前年より3・7兆円強も積み増しされ、38兆円を超えています。春闘目標である月額25000円の賃金引き上げは、この内部留保額の僅か2％弱を取り崩せば実現できると報告されています。

春闘要求では、大阪の景気回復には、大企業だけでなく大阪市の責任が問われていることを強く指摘しました。

大規模開発でなく、地域の内需を刺激することが景気回復の近道

大阪市は、職員への賃金引き下げや人員削減を露払いにし、市民向けの予算を削減させています。その一方で、関西財界と一緒になって、夢洲への万博とセットされたカジノ誘致、高速道路の延伸、地下鉄新線の建設等の大規模開発に投入するための予算を組んで、夢洲の埋め立てはすでにすすめられています。こうした計画は、地方自治体の役割を投げ捨てた、住民の福祉の向上に逆行する市政と言っても過言ではありません。

市労組連は、大阪市が過去の大規模開発に依存した失政を繰り返すのではなく、市の予算を自治体本来の役割である市民の暮らし、雇用、安全を守るために使い、市民サービスを充実させることが大阪経済を回復させるものと考えています。

職員が市民のために、働きがいを持てる職場とする職場環境改善や賃金・労働条件の改善は必要だと要請しました。

市労組連は、春闘要求の実現に向け奮闘します

市労組連は、15項目にわたる要求書を提出し、実現に向けて奮闘します。要求の概要は右の内容です。要求についてのみなさんのご意見をお聞かせください。

• 災害から市民の安心、安全を守るための人員確保
• 格差を拡大する相対評価の廃止
• 他都市より低い賃金水準の改善
• 保育士の独自給料表の賃金水準の引き上げ
• 技能労務職の賃金引き下げ撤回
• 給与の頭打ちを解消させる格付け基準の改善
• 手当・休暇制度の改善（夏季休暇の半日取得、災害時の特別休暇の検討等）
• 超過勤務の抑制、時間管理の徹底
• 代替要員の正規職員化
• メンタルヘルス、パワハラ防止対策の強化
• 定年引き上げにともなう賃金・労働条件の検討
• 非正規職員の賃金引き上げ・労働条件改善
• 会計年度任用職員制度導入による不利益変更の解消
• 任期付職員、非正規職員の正規職員化
• 最低賃金の引き上げ、公契約条例の制定

春闘アンケートに寄せられた声

• 独立して生活したい人や結婚して子どもを育てたい人にとって、働きづらい現場です。仕事量が多い、休みがとれない、即、成果を求められる、賃金が安いなど。
• 人員不足解消のため、意欲や向上心、モチベーションを上げて働くには、賃金や労働条件をよくする必要あり！
• 非常勤も同じ内容の仕事をこなしているので、賃金格差はなくしてほしい。
• 真の声をあげられる職場や人間関係にしたい。
• 公務の職場で人手不足がすごい。人員増を。住民サービス低下につながる人事評価制度はいらない。

国民春闘勝利！３・１４大阪総行動の取り組みで「2019年市労組連春闘要求」を申し入れ

【 大阪市労組　第487号-2019年3月26日号より 】