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2019年4月25日 (木)

カジノよりお金の循環成長より衰退させない

 大阪府・市のIR(カジノを中核とする統合型リゾート)構想案は、カジノ業者に3800億円を稼いでもらう計画です。内訳は外国人から2200億円、日本人から1600億円です。

 阪南大学の桜田照雄教授によれば、「シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズというカジノに当てはめると、4兆円もの博打をしてもらわないと1600億円を巻き上げることはできない」といいます。大阪府・市IR推進局が発行しているパンフでは、「大阪の持続的な経済成長のエンジンとなるのがIRです」と書いています。しかし、ギャンブル依存症や家庭崩壊などで住民を不幸にする経済成長は、「成長」とは言えません。

暮らしそのものを面白くするまちづくり

 ある市幹部職員は、人口減少が続く衰退モードのエリアが存在するが、衰退を止めるには「人とお金をエリア内に循環させること」としています。万博に集まる海外観光客をターゲットにした「観光客メニュー」を考えるのではなく、「地元住民が自分のまちを面白いと思う熱量、これがまちの賑わいのエネルギーです。大規模イベントに頼らず、暮らしそのものを面白くするまちづくりに取り組みたい」と書いています。

 カジノ事業者を儲けさせて、お金が本社のある海外に流出するよりも、地元でお金が循環する経済。さほど経済が成長しなくても衰退させないまちづくり、日常の暮らしが面白くなるまちづくりは実に魅力的です。

 

カジノよりお金の循環成長より衰退させない

【 大阪市労組 第488号-2019年4月25日号より 】

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