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2019年5月28日 (火)

「会計年度任用職員制度」の導入まで1年 どうなる雇用・賃金・労働条件①

 「会計年度任用職員制度」が導入されるまで1年を切りました。しかし、2月議会で大枠での制度整備がされたものの、詳細の条件整備はこれからとなっています。

 非常勤職員のみなさんにとっては雇用、賃金・労働条件の大きな変更であり、大阪市当局は非常勤職員と労働組合に対して、早急に制度の詳細な内容を示して協議を進めるべきです。

【任用はどうなる?】

 これまでも1年毎の「更新」で毎年雇用の不安がありました。会計年度任用職員制度では、1会計年度ごとの「任用」となるだけで、会計年度任用職員の職がなくなれば任用されないことが起きることを考えると、毎年の雇用不安になることに変わりありません。 人事室が非常勤職員に配布している制度周知文では再度の任用について、同じ職に同じ職員を再度任用は可能、その際に2回までは「公募なしも可能」とされています。

 市労組は「公募なし」での再度任用と、国のマニュアルが示す2回の再度の任用ではなく、回数を増やすことを求めています。ちなみに京都市では連続4回までは公募なしで再度の任用が可能とされています。

「会計年度任用職員制度」の導入まで1年 どうなる雇用・賃金・労働条件①

【 大阪市労組 第489号-2019年5月28日号より 】

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