告知板

• 労安学習会　7月3日（水）18時45分～
  鶴橋事務所
• 国民平和大行進・市内コース
  7月4日（木）　住吉区役所～旭区役所
• 大阪市内職場交流のつどい
  7月31日（水）19時～　てんしば・ロバート

告知板

【 大阪市労組　第490号-2019年6月26日号より 】

大阪市は不当労働行為を止め組合事務所についての団体交渉に応じよ！

大阪市の団体交渉拒否は不当労働行為です

　わたしたち大阪市役所労働組合（市労組）は、大阪市に対して組合事務所の供与を求めて団体交渉を申し入れています。しかし、大阪市は、組合事務所の供与は義務的団交事項であるにもかかわらず、団体交渉を拒否しています。そのため、市労組は2017年9月に大阪府労働委員会に団体交渉拒否事件として、不当労働行為救済の申し立てを行いました。

　今年の1月28日には大阪府労働委員会が大阪市に対して、不当労働行為と断じ、「市労組との団体交渉に応じなければならない」こと、市労組執行委員長に謝罪文を手交することなどの勝利命令を出しました。

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要求実現のために選挙に行こう！

　 7月参議院選挙が行われます。未来を左右する大事な選挙です。選挙に行って私たちの未来を決めましょう。

　組合として要求実現のために奮闘していますが、国の政治のあり方が私たちの要求を拒んでいると感じています。
　今の政治は、本当に国民一人ひとりを大事にしているでしょうか。
　8時間働いたら普通に暮らせる社会どころか、年金問題等、老後が不安になる報道がされています。定年延長とセットで退職金も削減されるのではないか？という不安の声もでています。

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法律で定める最低基準を守るだけではいけない

　7月1日から7日までの1週間は「全国安全週間」です。全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として、厚生労働省が取り組んでいるものです。全国安全週間の実効を上げるため、6月1日から30日までを準備期間としています。

　労働安全衛生法では、「事業者は単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」と定めています。

安全で働きやすい職場に

　しかし、厚生労働省によれば、この間の労働災害は3年連続で前年を上回る見込みとなっています。「公務上の災害として認定された件数も増加している（地方公務員災害補償基金の発表）」とされています。また、「精神および行動の障がい」による長期病休者の割合も増加しています。公務の職場でもこの間、大幅な人員削減と業務の複雑化が進んだことが背景にあると思われます。

　大阪市でもこの間毎年、人員が減らされ、メンタルでの病休者が増加しています。必要な人員配置で安全で働きやすい職場の労働条件の改善が求められます。
市労組としても健康で働きやすい職場を目指し、とりくんでいます。

法律で定める最低基準を守るだけではいけない

【 大阪市労組　第490号-2019年6月26日号より 】

「保育所職員の欠員補充を求める緊急申し入れ」を提出

　6月12日、こども青少年局と欠員問題について懇談しました。

　申し入れとあわせて職員から寄せられたメッセージを提出し、「休日や遅出の応援も難しい状態で夏季休暇や年休が取れるのか今から頭を悩ませている」「子どもたちへの影響が出ている」「欠員補充のため児童家庭支援担当に来てもらっているが、巡回の回数が減って本来の役割を十分行えない」「区役所の保育士は専門的な業務に加えて、選挙事務なども行っているのに給料は低い。保育士は専門職なのに事務職より給料が低いのは納得できない」など現状を伝えました。問題を解決するためには、保育士給与の改善、正規職員を増やすことなど、抜本的な改善の必要性を改めて訴えました。

　また、会計年度任用職員制度への移行にあたって、非常勤職員が不安に感じていることを解決するためにも、労働条件を改善するよう求めました。

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世界最大規模のカジノ 経済効果はマイナス

　大阪府・市のＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）構想案は、ＩＲとして年間4800億円の収益を見込んでいます。そのうちカジノ業者に3800億円を稼いでもらう計画です。これは事業運営による直接効果に過ぎません。マイナス効果を無視しています。

　桜田照雄教授（阪南大学）は、夢洲にＩＲを立地した場合の新たな生産増加額や雇用創出を「経済効果」として試算しました。

　事業運営による年間の直接効果は、2030年が年間約4100億円です。事業運営による経済効果は、2030年に年間6300億円の生産増加額と約7万人の雇用創出となりました。税収効果は、国税・府税・市税を合わせて2030年で2500億円程度となりました。

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「会計年度任用職員制度」の導入まであと10カ月 どうなる雇用・賃金・労働条件②

　「会計年度任用職員制度」の導入まであと10ヶ月となりました。4月に人事室から、非常勤嘱託職員のみなさんへむけた「会計年度任用職員制度の導入について」という文書が出されました。人事室は各所属に対象職員へ周知をするよう依頼していますが、まだ周知されていない所属が多くあり、この大きな制度変更の問題を知らない対象職員の方がたくさんいます。

一時金が出ても毎月の給料が減るのは困る

　市労組は、この問題で学習会等を継続してとりくんできました。対象の職員からは、「一時金が出るようになるというが、年収ベースが同じなら毎月の給料が減ることになり、更に生活が苦しくなる」「残業がないことで非常勤の職を選んだのに、残業しないといけなくなるならやめる」「事務仕事はしないことになっていたが担任を持たされ、やらざるを得なくなっている」「責任は重くなるのに給料は上がらない」「制度が変わって身分が変わっても継続して働くことになる。制度の導入で、一時金が満額出ないのはおかしい」など、どれも切実な意見が出されています。

みなさんの声をお寄せください

　市労組は、国会が付帯決議で示した、この制度導入による不利益変更になるようなことはせず、むしろ処遇改善につなげることを求めています。これから制度の詳細が詰められていきますが、現場のみなさんの要求を届けていきますので、みなさんの声をお寄せください。

「会計年度任用職員制度」の導入まであと10カ月　どうなる雇用・賃金・労働条件②

【 大阪市労組　第490号-2019年6月26日号より 】