「会計年度任用職員制度」の導入まであと10カ月 どうなる雇用・賃金・労働条件②

　「会計年度任用職員制度」の導入まであと10ヶ月となりました。4月に人事室から、非常勤嘱託職員のみなさんへむけた「会計年度任用職員制度の導入について」という文書が出されました。人事室は各所属に対象職員へ周知をするよう依頼していますが、まだ周知されていない所属が多くあり、この大きな制度変更の問題を知らない対象職員の方がたくさんいます。

一時金が出ても毎月の給料が減るのは困る

　市労組は、この問題で学習会等を継続してとりくんできました。対象の職員からは、「一時金が出るようになるというが、年収ベースが同じなら毎月の給料が減ることになり、更に生活が苦しくなる」「残業がないことで非常勤の職を選んだのに、残業しないといけなくなるならやめる」「事務仕事はしないことになっていたが担任を持たされ、やらざるを得なくなっている」「責任は重くなるのに給料は上がらない」「制度が変わって身分が変わっても継続して働くことになる。制度の導入で、一時金が満額出ないのはおかしい」など、どれも切実な意見が出されています。

みなさんの声をお寄せください

　市労組は、国会が付帯決議で示した、この制度導入による不利益変更になるようなことはせず、むしろ処遇改善につなげることを求めています。これから制度の詳細が詰められていきますが、現場のみなさんの要求を届けていきますので、みなさんの声をお寄せください。

「会計年度任用職員制度」の導入まであと10カ月　どうなる雇用・賃金・労働条件②

【 大阪市労組　第490号-2019年6月26日号より 】