法律で定める最低基準を守るだけではいけない

　7月1日から7日までの1週間は「全国安全週間」です。全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として、厚生労働省が取り組んでいるものです。全国安全週間の実効を上げるため、6月1日から30日までを準備期間としています。

　労働安全衛生法では、「事業者は単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」と定めています。

安全で働きやすい職場に

　しかし、厚生労働省によれば、この間の労働災害は3年連続で前年を上回る見込みとなっています。「公務上の災害として認定された件数も増加している（地方公務員災害補償基金の発表）」とされています。また、「精神および行動の障がい」による長期病休者の割合も増加しています。公務の職場でもこの間、大幅な人員削減と業務の複雑化が進んだことが背景にあると思われます。

　大阪市でもこの間毎年、人員が減らされ、メンタルでの病休者が増加しています。必要な人員配置で安全で働きやすい職場の労働条件の改善が求められます。
市労組としても健康で働きやすい職場を目指し、とりくんでいます。

法律で定める最低基準を守るだけではいけない

【 大阪市労組　第490号-2019年6月26日号より 】