私達の生活を大きく左右する人事院勧告！

市労組連は4月26日に市人事委員会勧告（報告）の作業に関する要請書を大阪市人事委員会に提出し市人事委員会が「職員の権利擁護機関」「労働監督機関」としての役割を果たすように求め引き下 げ勧告を行わない事や時間管理が適正に行われていない職場への指導を強く求めました。

私達は民間労組と連携し、大阪市に働くすべての労働者の賃上げや労働条件の改善が市民の賃金・雇用・くらしを安定させることに繋がるものと位置づけたとりくみを職場や地域ですすめてきました。

そして、市民のくらし雇用を安定させるには、アベノミクスの下で増加し続ける大企業の内部留保を労働者に還元させることをはじめ財界や富裕層優遇の施策を改め、自冶体が市民のくらし優先の施策で中小零細企業、商店への支援、公契約条例の制定、最低賃金の引き上げに努力することで大阪経済を回復することが大切です。

8月には人事院勧告が、9月には大阪市人事委員会勧告が予定されています。私達の生活を大きく左右する、人事院勧告から目を離さずしっかり見ていきましょう。秋の闘いは今からはじまっています。賃金引上げ・労働条件の改善にむけてともにがんばりましょう。

私達の生活を大きく左右する人事院勧告！

【 大阪市労組　第491号-2019年7月25日号より 】