求められるのは正常な労使関係 大阪市による府労委命令の取り消し裁判 第2回目の裁判が7月8日に行われました。

吉村前大阪市長を代表とする大阪市が、大阪府労働委員会を処分行政庁とする大阪府を訴えた裁判の第2回目の弁論が7月8日にありました。
この裁判は、『大阪市が団体交渉に応じること、並びに団体交渉拒否を繰り返さないという誓約文を市労組に手交すること』という府労委命令の取り消しを求めて、大阪市が大阪府労働委員会を大阪地裁に提訴したものです。
この日、市労組は支援する団体や労働組合とともに、裁判所前で宣伝し、団体・個人合わせて3000筆を超える署名を裁判所に提出しました。

大事なことは話し合いの場をつくること

大阪市が提訴した裁判には、道理があるのか、市民の理解が得られるのかという声も聞こえてきます。
組合事務所についての結論をすぐには出せなくても、団体交渉を拒否しているだけでは、前に進みません。大阪市は、まずは話し合いの場を設けることから始めるべきです。

正常な労使関係を取り戻そう

府下の多くの自治体では、組合事務所は庁舎内にあります。民間でも公務でも、労働組合の基本的な権利として、組合事務所が職場内にあるのは当然のことです。団体交渉拒否は組合事務所の問題だけではなく、市役所に働く労働者みんなに対しても人権侵害を行っていることになります。

労働組合が、職員の権利を守り、市民の幸せを願って、創造的で自由な活動が展開できるよう、正常な労使関係を取り戻すことが大事です。みなさんの理解と支援をお願いします。

求められるのは正常な労使関係　大阪市による府労委命令の取り消し裁判　第2回目の裁判が7月8日に行われました。

【 大阪市労組　第491号-2019年7月25日号より 】