告知板
- 松元ヒロ＆西谷文和コラボ（9条の会おおさか）
9月1日（日）13時30分～ エルシアター - 大阪労連定期大会
9月7日（土）福島区民センター - 大阪自治労連定期大会
9月13日（金）～14日（土）
シティプラザ大阪
告知板
【 大阪市労組 第492号-2019年8月28日号より 】
2019年8月28日 (水)
2019人事院勧告 ６年連続の引き上げも生活改善にはほど遠い内容
人事院は8月7日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差（387円 0・09％）にもとづき、初任給は大卒1500円、高卒2000円引き上げ、それをふまえた若年層について引き上げ、0・05月の一時金（勤勉手当）引き上げを勧告しました。6年連続の月例給・一時金の引き上げは、公務と民間が共にすすめた春闘を起点とした賃上げサイクルが定着してきたことを示す結果となったものの、その水準は生活改善にほど遠い勧告と言わざるを得ません。
「会計年度任用職員制度」の導入まであと7ヶ月 どうなる雇用・賃金・労働条件④
8月上旬人事室から各所属に対して会計年度任用職員制度への切り替えに向けて、会計年度任用職員への切り替え前後表や初任給決定の事例、勤務条件詳細等について通知が出されています。これからそれぞれの所属において対象者への説明が行われていくと考えられますが、雇用継続への不安、切り替え後の仕事の内容、報酬の切り替えがなぜこうなったのかその根拠を示すなど、非常勤職員の疑問にわかりやすく、丁寧な説明を各所属は行うべきです。
第51回全国保育団体合同研究集会 ＩＮ 名古屋
全国保育団体合同研究集会（以下、合研）は、全国から保護者や保育関係者が集まり、保育や子育てについて考える大規模な集会です。
1969年から、一度も途切れることなく、半世紀続いてきました。昨年度は大阪で第50回の記念大会でしたが、そのバトンが名古屋に渡り、第51回が8月3～5日の日程で開催されました。今年は全国から、7074人もの人が集まりました。
この間の国の待機児解消策の中心は保育基準を緩める規制緩和であり、市町村が責任を負わない企業主導型保育を拡大させることなどでした。しかし効果が上がらないばかりか、保育の質や安全の面で多くの問題を生じてきています。また、①低い処遇と厳しい労働条件で保育士不足となり、運営や保育所設置に困難にしていること、②保育の一環である給食の副食費を実費徴収するという限られた範囲の「無償化」が10月から始まること、③保育所保育指針の改定では、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を具体化し、実質的な目標とすることで保育を学習指導要領にきつく縛られた学校教育の枠の中に押し込めようとされていること…など、保育・子育てを巡る問題は山積し
ています。
しかし、「大変な状況はただ嘆いているだけでは変わらない、大変さのもとには、制度や社会の仕組みが関係する。すぐには変わらなくても、憲法の基本的人権や幸福追求権と重ねて大人もこどもも、一人ひとりが自分の思いを出し合うことが重要だ。出し合うことで、社会を動かし、変えよう。」という呼びかけがされ、参加者に大きな共感が広がりました。
第51回全国保育団体合同研究集会 ＩＮ 名古屋
【 大阪市労組 第492号-2019年8月28日号より 】
保育所職場の切実な声
私
の働いている保育所は、昨年度3人欠員状態で保育していました。小規模な保育所で職員も少なく、早出・遅出の負担も大きくなり、職員一人ひとりの気持ちが、責任感という糸で何とか繋がっている状態でした。子どものために楽しく保育したい、こんなことをしてあげたいという思いは強くあるものの、1日1日を怪我なく過ごす事が精一杯で、叶わなかった日々もありました。
今年度は1人欠員でスタートしましたが、正規職員より任期付職員が多い状態です。また、私のクラスには、障がい児担当で非常勤職員が入ってくれていますが、重いアレルギー児もいて、給食・おやつ時の対応、その後の消毒など細かな負担が多々あります。
正規職員が少ないため、任期付職員・非常勤職員に頼りきらないと保育所全体が回りにくいこともあり、他保育所よりもその方達に責任を多く持たせている事が多いのではないかと申し訳なく思うこともあります。
昨年度は、新採職員が年度途中で他市へ転職することがありました。今年度は、採用試験を早めて人材を確保していくような話を聞きましたが、それよりも給料の見直し（増額）などの中身の改善をお願いしたいです。また、年齢制限なく任期付職員が正規職員になるルートがあれば、人材の厚みが出ることによって、より良く、楽しく保育が出来るのではないかと思います。
保育所職場の切実な声
【 大阪市労組 第492号-2019年8月28日号より 】
大阪市内で働くなかまと交流
大阪自治労連市内協ビアパーティーが天王寺の肉炉端ロバート（てんしば）で7月31日に行われ、大阪市内で働く大阪自治労連のなかまが多数参加して交流しました。
バーベキューを楽しみながら職場の状況・悩みなどを話し、助言をもらったり、共感したりしました。大阪市労組の話にも耳を傾け真剣に聞いたり、分からないことは質問してくれたりと、組合のことにも興味をもって聞いてくれました。
交流の一環として行われた「名前ビンゴゲーム」では、自己紹介をしたり大阪市労組から参加した人達が「ビンゴ」するなど大盛況でした。
これからもこの縁を大切にし、たくさんの方と交流を深めるとともに、新しい組合員を増やしていきたいです。
大阪市内で働くなかまと交流
【 大阪市労組 第492号-2019年8月28日号より 】
編集後記 マイナンバーカードは必要なのか？
公務員に対してマイナンバーカード取得を促すよう総務省が通知をだし、それに基づき大阪市でも職員に対して現在マイナンバーカードを取得しているのかを調査が始まっています。
今後未取得者に対しては、氏名などが既に印字された状態で申込書が送られてきてマイナンバーカード取得を促進する予定です。これらはマイナンバーカード取得率が低いためにまずは公務員に取得してもらおうというものです。
元々マイナンバー制度については色んな議論があるなかで制度化された経過がありますが、もしも本当に市民にとって便利な制度であれば、もっと普及は進んでいると思います。
今後保険証としても使用できるとなっていますが、市民にとってほとんどメリットが見えないマイナンバーカードは本当に普及するのか疑問が多いです。
編集後記 マイナンバーカードは必要なのか？
【 大阪市労組 第492号-2019年8月28日号より 】
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