2019人事院勧告 ６年連続の引き上げも生活改善にはほど遠い内容

人事院は8月7日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差（387円　0・09％）にもとづき、初任給は大卒1500円、高卒2000円引き上げ、それをふまえた若年層について引き上げ、0・05月の一時金（勤勉手当）引き上げを勧告しました。6年連続の月例給・一時金の引き上げは、公務と民間が共にすすめた春闘を起点とした賃上げサイクルが定着してきたことを示す結果となったものの、その水準は生活改善にほど遠い勧告と言わざるを得ません。

給与勧告は、昨年の水準を下回る低額なものとなり、初任給は昨年を上回る引き上げとなったが高卒初任給は最賃平均額を下回る水準で生計費原則から見れば極めて不十分です。

一時金引き上げの6年間の合計は0・55月だが、すべて勤勉手当に配分され、成績主義強化につながるもので月例給の生活補填という実態から見れば期末手当に配分すべきです。

改善が強く求められていた再任用職員の生活関連手当だけでなく一時金引き上げも見送られたことは、同一労働同一賃金の観点からも到底容認できるものではありません。高齢層職員の能力及び経験の活用を言うのであれば、それに相応しい処遇改善への速やかな検討が求められます。

長時間労働解消のための人員増は待ったなし

月45時間・年360時間以内の超勤上限規制を徹底することは必要ではあるが、人事院がまず指摘すべきは、正規職員を基本とする人員増でだれもが安心して働き続けられる職場体制を実現することです。

「自治体戦略2040構想」による地方自治破壊の推進を止め、「公務公共サービスの産業化」によるアウトソーシングや非正規職員の拡大ではなく、会計年度任用職員を含む恒常的業務に携わる非正規職員の正規化をすすめ、安定した雇用と処遇のもとで真に国民・住民の期待に応える職場をつくるべきです。

引き続き要求実現に向けてとりくみを強める

この秋、公務・民間、さらには市民運動とも共同を広げ、安倍政権による消費税増税阻止、改憲に向けたあらゆる具体化を許さないたたかいが焦点となります。

すべての労働者の大幅賃上げと地域間格差の解消、全国一律最賃制度の実現、公契約条例制定など賃金底上げ、雇用と年金の接続で安心して働き続けられる定年引き上げ、会計年度任用職員制度を含む臨時・非常勤職員の均等待遇などの処遇改善、長時間労働解消とそのために必要な人員確保等の要求前進に向けて引き続きとりくみます。

2019人事院勧告　６年連続の引き上げも生活改善にはほど遠い内容

【 大阪市労組　第492号-2019年8月28日号より 】