定期大会開催 組合員の団結で働きやすい職場をつくり ３０周年を盛大に迎えよう

市労組は、9月16日グリーン会館で第58回定期大会を開催し、○改憲・「戦争国づくり」を許さない共同の運動を大きく広げよう○辺野古への米軍基地建設をストップさせ、日米軍事同盟を破棄しよう。○「貧困と格差」をなくし、すべての労働者が人間らしく働き、生活できる社会をつくろう。○カジノ誘致と再度の住民投票を阻止し、市民生活を守り住民サービスを向上させる市政をつくろう。○「維新政治」の自治体破壊を許さず、住民が主人公の自治体をつくろう。○不当労働行為を許さず、職員の権利を守り、憲法が生きる自治体をつくろう。の6点の柱を中心に、今後の運動方針を議論し確認しました。

IR・カジノより福祉に力を

井脇委員長はあいさつで「現在市労組は組合事務所供与に関する申し入れ交渉拒否の問題で裁判闘争を行っている。この問題は公務労働者はもちろん、民間労働者にも影響を与える大きな問題であり、必ず勝利していくためにも一層頑張っていきたい。職場は大変な状況が続いているが、あきらめずに団結して色んな課題に取り組んでいく」と述べました。

大阪自治労連をはじめ来賓の方からは、「先日千葉県を中心に台風15号の被害が拡大している。自治体として防災対策は急務の課題である。大阪でも昨年北部地震、台風21号で甚大な被害が残っている。どこでも自治体職員が減らされ続けており、災害時の対応ができるかが問題だ。IR やカジノにお金をつぎ込むのではなく、災害対策に早急に取り組むべき」「国民健康保険料は多くの市民に関わる課題である。高すぎる国民健康保険料を払える金額にするためにも税金の使い方を改めるべき。都構想についても大阪市が廃止にされてしまうことを多くの市民に広げ、住民投票をさせない運動、住民投票があったとしても否決されるよう多くの市民と共同してがんばる」と力強い連帯のあいさつをうけました。

職場の実態やとりくみを報告

討論では、人員削減の中、困難な職場の実態やとりくみについて報告がありました。福祉保育支部からは、多くの保育所職場で年度はじめから欠員状態が続いており、年度途中になっても補充がされない状態が続いている。そのような状態なので正規職員はもちろん、非正規職員にもしわ寄せがでて影響が出ている。欠員状態が解消されない問題として、賃金労働条件が他都市と比べて悪いことが挙げられる。一刻も早く欠員状態が解消されるよう当局に対しても申し入れを行っていく。

虐待関係の仕事をしているが、人員が少なくきめ細かい対応が難しく業務量も多い。虐待対策として予算がつくと聞いているが、人員増やしたりは出来ず効果に疑問。IR やカジノに多額の税金を投入する計画になっているが、もっと福祉に税金を投入するべきだなどの発言がありました。

税務支部からは、自分の働いている職場では係りの半分ほどが非正規職員となっており、他の職場でもそのような状態になっているところが多い。昨年の北部地震や台風21号の影響で災害後の家屋調査などで業務量が増加したが、人員が不足しており対応が大変などの発言がありました。

区役所支部からは、区役所住民票の発行業務が民間委託化されて委託職員が業務を行っているが、2，3か月毎に職員が入れ替わったりして業務の継承ができておらず市民サービス低下をきたしている。仕事を区役所職員が委託先の職員に直接指示すると偽装請負になるため、それもできず連携もとりにくい。委託化して数年が経つが委託化したメリットが市民にとっても職員にとっても見えてこない状況などの実態が報告されました。

今後の運動では、今後判決が出される裁判闘争で必ず勝利を。組合の良さや素晴らしさをもっと周りに知ってもらい活動を広げていきたい。来年市労組結成30周年を迎えるにあたり、色んなとりくみをしていくなかで労働組合の魅力を伝え、みんなで30周年を迎えようと確認しました。最後に斎藤副委員長の団結ガンバローで大会を終えました。

定期大会開催　組合員の団結で働きやすい職場をつくり　３０周年を盛大に迎えよう

【 大阪市労組　第493号-2019年9月26日号より 】