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2019年9月26日 (木)

市労組連、市人事委員会に勧告に関する要請を実施

引き下げのための独自の調査方法、給料表の廃止と成績主義強化の中止を!
人員不足の解消と時間管理の徹底で、長時間勤務の是正を!

人事院は、8月7日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差(387円0.09%)に基づく月例給の引き上げ、0.05月の一時金を引き上げる6年連続となる月例給・一時金の引き上げを勧告していますが、実質賃金が引き下げられているもとでは、生活改善にほど遠いものです。
市労組連は、人事院の勧告を踏まえたうえで、9月3日に市人事委員会に対して、9月末頃に予定されている市人事委員会勧告が、成績主義強化による格差の拡大を止めさせ、市職員全体の賃金引上げとなるよう要請しました。

人材確保の障害となっている低い賃金水準の引き上げを

大阪市職員の給与水準は、全国の政令指定都市中最下位となっており、人材確保に支障を来たしています。こうした給与引き下げの背景には、

①50人未満の事業所を調査対象にし、活用を検討していること。
②スミノルフグラブス検定を導入し、比較対象から高い給与額を除外していること。
③保育士・幼稚園教員の給料表を大幅に引き下げる独自給料表が作成されたこと。
④技能労務職の民間同業種比較による給料水準の再調査による報告を行おうとしていること。

等、水準を引き下げる他都市に例を見ない異常な作業を行っていることにあります。

市労組連は、上記の① ② の作業を中止し、③④については、最低他都市並の水準に引き上げることを強く求めました。

人事考課(絶対評価)を相対評価に置き換える成績率の廃止を

市人事委員会は、絶対評価を相対評価に置き換えることでの問題点を指摘しています。市労組連は、問題点を解消させるために、職員間の格差を拡大し、モチベーションを低下させる、相対評価による賃金反映を止めさせ、職員の誰もが意欲をもって働き、住民に信頼される中立・公正な地方行政を確保する観点から、人事評価制度の問題点を検証するための調査を実施することや当面、給与・手当への評価結果の反映の中止を求めました。時間管理の徹底で長時間労働の解消を人員不足による長時間勤務が問題となっている中、人員削減による長時間過密労働の実態把握と職場で蔓延する超過勤務の縮減へ向け、管理者による法令順守のための具体的措置を講じること等、市人事委員会が公務職場の労働基準監督機関として実態把握等を行い是正のための役割を果たすよう求めました。

また、長時間労働是正については労働基準法の上限規制である原則、月45時間以下、年360 時間以下を遵守し、過労死ラインを容認することになる「特別な事情がある場合」の適用は、安易に行わないことも求めました。


市労組連、市人事委員会に勧告に関する要請を実施

【 大阪市労組 第493号-2019年9月26日号より 】

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