技能職員の昇格条件の見直しについて交渉

協議では、滞留する1級職員の全員を対象に、経験年数や職務の専門性を考慮したものとして実施せよと強く要請し、受験資格者の枠拡大が提案（人事考課区分2以上から所属

平均点以上に）されるなど、一定の改善が行われていますが、市労組連が要求している、誰もが2級に昇格できる制度とは、大きくかけ離れたものです。

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市側の見直し提案の概要

• 業務主任（2級）を補佐する2級班員を新たなポストとして設置する。
• ポスト設置数は、各所属で2級班員が担うべき業務を整理したうえで、人事室と協議で決定。
• 選考試験により昇格者を決定。
• 選考方法は、論文試験2割、人事考課8割の配分で採点。
• 受験対象者は、前年度の人事考課における絶対評価点が所属平均点以上。
• 10月選考方法発表、11月～12月各所属で選考試験実施、来年2月以降合格者発表。

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技能職員の賃金改善の壁となっている現業管理体制

現行の技能職員の3級制は、大阪府の給与制度を参考に導入したものです。しかし、昇格基準については、大阪府の制度とは異なる市独自の現業管理体制を維持するための制度として実施されており、現場で矛盾が広がっています。現業管理体制によるポスト管理を昇格基準に適用していくことは、1級滞留者の解消には結びつかず、職員間の格差を拡大しています。市側の説明でも、大阪府の技能職員の9割は、2級に昇格していると説明されています。現業管理体制の強化としての実施が、技能職員の賃金、処遇改善の障害となっていることは明らかです。大阪府のように経験年数等を考慮した技能職員全員が対象となる昇格基準へと見直すべきです。

検証を行い、処遇改善の視点での引き続きの協議を強く要請

選考方法は、論文試験2割、人事考課8割となっており、人事考課の採点が大きなウエイトを占めるため、修正内容（受験対象者の枠拡大）が選考結果に有効に反映するかどうかは、疑問が残ります。また、今回の選考方法で技能職員のモチベーションが保たれるとは考えられません。試験のあり方や配点方法について、ポストの拡大等の検証と協議が必要です。市労組連は、処遇改善の視点から所属とのヒヤリングで決まるポスト数や選考結果を検証したうえでの協議が必要なことを強く要請しました。

市側からは、見直しについては、滞留する1級職員の処遇改善の側面もあると認識し、今後も改善に向けて協議をすすめたいと発言されています。

市労組連は、市側の発言を重視し、技能職員の昇格条件の見直しを重要な要求課題と位置づけ、より良い制度とするために引続き協議をすすめていくことを表明しました。

技能職員の昇格条件の見直しについて交渉

【 大阪市労組　第493号-2019年9月26日号より 】