みんなで声を上げ要求を勝ち取ろう…秋季年末闘争すすむ

大阪市人事委員会は10月4日、令和になって初めての「給与報告・勧告」を市長と市議会議長に行いました。月例給は公民較差0.34％（1339円）の引き上げ、特別給（ボーナス）についても0.05月分引上げを勧告する一方、人事院が勧告した住居手当の見直しについては今年度については勧告を見送りました。

生活改善にほど遠い引上げ

月例給については大学卒1500円、高校卒2000円と初任給の引き上げとともに、今年は全ての級において定額1000円程度の引き上げを勧告していましたが、役職段階が下位である級については初号から高位号給にむけて引き上げ額を逓減するよう求めています。これでは給与構造改革後、最高号給が引き下がり、さらに昇格することが出来ず最高号給にとどまる多くの中高年層の生活改善を一顧だにしないであり、ましてや10月から強行された消費税増税を考えると青年層も含めて生活改善にはほど遠い勧告と言わざるを得ません。

一時金は勤勉手当ではなく期末手当に上乗せするべき

特別給（一時金）については今年も引き上げを勧告しましたが、すべて勤勉手当に上乗せするとしています。再任用職員については適用されていないものであり、また成績主義強化による差別支給につながります。

市労組は、16日に年末一時金についての要求申し入れを大阪市当局に行いました。「要求アンケート」に寄せられた切実な声をもとに、要求額「3.4か月プラス5万円」を申し入れるとともに、一時金が生活補填となっている実態からしてすべての職員に上乗せされるできであり、引き上げ分は期末手当に上乗せするよう求めました。また、非常勤職員にも一時金の支給を求めています。

相対評価区分に応じた給与反映は見直すべきと言及

「給与の報告・勧告」は人事評価制度について、「相対評価区分に応じた給与反映は、勤勉手当のように成果や実績を単年度で反映させることが望ましく、昇給号給数への反映は生涯賃金への影響が大きいことを考慮し見直す必要がある」と言及しています。相対評価による賃金リンクは職員間の格差を拡大し、成績主義強化により職場のチームワークを壊し、市政運営に悪い影響を与えるものです。市労組はこれまで一貫して人事評価の賃金リンクに反対してきました。人事委員会による今回の言及は一歩前進です。

要求実現へ声を上げよう

いよいよ秋季年末闘争が本格的にとりくまれます。市労組は16日に年末一時金要求申し入れとともに、市労組連の仲間と「賃金確定要求書」を申し入れました。要求実現へ向けて現場の多くの声が必要です。みなさんの切実な声を市労組にお寄せください。市労組は大阪市役所に働く人々の要求実現のためにこの秋季年末闘争にとりくみます。

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2019年10月16日

大阪市長　松井　一郎　様

大阪市役所労働組合
執行委員長　井脇　和枝

年末手当について、次のとおり支給されるよう申し入れます。

記

1．支給額：基準月収の3．4月＋50,000円

2．支給日：2019年12月10日
　ただし、次のことを踏まえた内容とすること。
① 職務段階別加算についてはこれを撤廃することとし一律に増額をはかること。あわせて、格差解消にむけて具体的措置を講ずること。
② 勤勉手当への人事評価による成績率の反映や「実勤務・欠勤日数の区分に応じた割合」については廃止すること。
③ 手当の増額については、期末手当に反映させること。
④ 再任用職員についても本務職員と同様に措置すること。
また、非常勤嘱託職員などの非正規職員も均等待遇の立場から一時金を支給すること。

　なお、この問題は市労組連の共同交渉によって解決をはかりたいので、回答は市労組連にされたい。

以上

みんなで声を上げ要求を勝ち取ろう…秋季年末闘争すすむ
【 大阪市労組　第494号-2019年10月25日号より 】