告知板

• 大阪革新懇　文化と講演の夕べ　
  12月6日（金）18時50分～　ドーンセンター
• 保健所を守る大阪市民の会施設見学会　
  12月9日（月）12時～　舞洲スラッジセンター
• いのちと健康を守る学習交流集会　
  12月14日（土）10時～　国労会館3階大会議室

告知板【 大阪市労組　第495号-2019年11月28日号より 】

大阪都構想は名称サギ!!本当は大阪市廃止構想

大阪市を廃止して、4つの特別区に分割する「都」構想のスケジュール（案）が示されました。制度設計の内容を書いた協定書（案）の方向性を年内に取りまとめ、住民の声を聞く出前協議会を来年2～4月に開き、4～6月に協定書（案）を取りまとめ、国との協議や府・市議会の議決を経て秋から冬に住民投票を行うというものです。まさに「都」構想について結論・スケジュールありきです。

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おおさか総がかり集会…輝け憲法！生かそう9条！

改憲NO！1万2000人の声集まる

日本国憲法公布73年を迎えた11月3日、「改憲ＮＯ！生活こわす安倍政治にさよならを！」とおおさか総がかり集会が扇町公園であり、１万2000人集りました。

集会は、『戦争をさせない1000人委員会』の米田彰男大阪代表の主催者挨拶ではじまり、米田代表は「相次ぐ大臣の辞職に、任命責任は私にあると言いながら、何もしない安倍首相を厳しく批判しよう、安倍政権を打ち破り憲法を守る闘いを粘り強く進めていこう」と力を込めて訴えがありました。

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住民本位の自治体をめざして…第20回大阪地方自治研究集会開催

約2年ぶりとなる大阪地方自治研究集会（第20回）を10月22日に大阪市立福島区民センターで開催しました。大阪自治労連から136人、住民団体から75人、全体で211人が参加し、大阪市労組からも多くの組合員が参加しました。テーマは、「私たちの地方自治体（役所）って、なに？」として1日、学び、楽しみました。

午前中は立命館大学の森裕之教授（大阪地方自治研究集会実行委員長）の記念講演、5人からリアルな自治体の実態を語るリレートーク。そして午後からは15の班に分かれて、ワークショップを行いました。

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保育士をもっと！保育所をもっと！保育士や父母3000人が参加 11・4大集会

すべての子どもに格差なく質の高い保育を求める大集会（より良い保育を！実行委員会主催）が11月4日東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、市労組からも3名参加しました。

いまや保育所や学童保育は国民生活にとって必要不可欠な施設、社会資源になっています。保育ニーズが増大する中、国は2015年4月、待機児解消のためとしてこども子育て支援新制度を導入しましたが、今も待機児童は解消していません。それどころか、待機児童や保育士不足を口実に規制緩和や基準の切り下げを行い、保育環境は著しく悪化しています。

子どもの発達だけでなく、命と安全が脅かされる事態となっています。特に10月から始まった「無償化」では、当面5年間は認可外指導監督基準以下の施設も対象にするなど認可外施設を事実上公認することとなり、公的保育の形骸化に道を開く動きも無視できません。

集会では、「こどもの権利保障の立場から、保育の質の低下につながる規制緩和、基準の切り下げをやめ、すべての施設で認可保育所なみの水準を確保し、またはこれを引き上げていくこと、待機児解消を両立させること、そのために保育・学童保育予算を大幅に増額して抜本的な政策の転換を行うことを求めていくために運動を広げよう！」と呼びかけられました。集会後のパレードでも「保育は国の責任で！」「全てのこどもに無償化を！」とアピールしました。

保育士をもっと！保育所をもっと！保育士や父母3000人が参加　11・4大集会【 大阪市労組　第495号-2019年11月28日号より 】

給与改定・年末手当 12月精算支給に向けて回答交渉実施

年末手当　0.05月を勤勉手当に上乗せ。2.225月→2.275月へ。（※再任用職員は改定なし）

・年末手当支給日　12月10日（火）

●給与改定1,339円（0.34％）を解消するために
・ 大卒初任給1,500円、高卒初任給2,000円引上げ、初任給の引上げに伴い、主に役職段階が下位である級については、初号から高位号給に向けて引上額を逓減。
・ すべての級において定額（1,000円）程度を基本）による引上げ。
・ 保育士、技能労務職、教職員給料表は、行政職に準じた改定へ。
・ 幼稚園教員については改定見送り。
・ 改定は4月に遡って精算。　精算日　12月17日（火）

給与改定・年末手当　12月精算支給に向けて回答交渉実施【 大阪市労組　第495号-2019年11月28日号より 】