住民本位の自治体をめざして…第20回大阪地方自治研究集会開催

約2年ぶりとなる大阪地方自治研究集会（第20回）を10月22日に大阪市立福島区民センターで開催しました。大阪自治労連から136人、住民団体から75人、全体で211人が参加し、大阪市労組からも多くの組合員が参加しました。テーマは、「私たちの地方自治体（役所）って、なに？」として1日、学び、楽しみました。

午前中は立命館大学の森裕之教授（大阪地方自治研究集会実行委員長）の記念講演、5人からリアルな自治体の実態を語るリレートーク。そして午後からは15の班に分かれて、ワークショップを行いました。

住民のための自治体行政をどうつくるのか

基調講演で、立命館大学の森裕之教授（大阪地方自治研究集会実行委員長）は、「住民の集まりである共同体（コミュニティ）を維持・発展させるために、自治体行政・政治は絶えず損得勘定なしに『仲間意識』を体現しておく必要がある」「仲間意識が自治体や行政の原点。そこから平等という考えが生まれる」としました。地方自治が「民主主義の学校」として身近な生活に関係する場所で判断できて、その決定に直接参加することができる「自治」の重要性をわかりやすく説明されました。

みんなで楽しく学んだワークショップ

午後からは、住民と職員が一緒に15班に分かれてワークショップを行いました。テーマは「住民のための自治体行政について考えよう」として、リラックスした雰囲気の中、「自治体に求めたいこと」、そのために「私たちに何ができるか」を具体的に出しあい、最後に各班から1分間報告を班員みんなで行いました。「あちらこちらにコミュニティバスを走らせよう」「保育所を地域の中に！」「全員喫食の温かい中学校給食の実施」「災害対策、避難所の充実」など具体的な要求と実現するための行動計画が報告されました。

住民本位の自治体をめざして…第20回大阪地方自治研究集会開催【 大阪市労組　第495号-2019年11月28日号より 】